原油反発。米主要株価指数の反発などで。62.60ドル/バレル近辺で推移。
金反発。米10年債利回りの反落などで。4,066.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）休場。
上海原油（上海国際能源取引中心）休場。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2375.6ドル（前日比21.00ドル拡大）、円建てで12,240円（前日比75円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月8日 19時02分時点 6番限）
金 20,095円/ｇ
白金 7,855円/ｇ
ゴム 307.5円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「世界分断と投資マネーが価格を『底上げ』」
前回は、「世界の民主主義後退も『2010年ごろ』だった」として、自由民主主義指数（2024年）を、確認しました。
今回は、「世界分断と投資マネーが価格を『底上げ』」として、2010年ごろ以降の世界分断と高インフレ（長期視点）の背景、確認します。
前回述べた、あの「2010年ごろ」から、SNSのマイナス面が目立ったことが一因で、自由民主主義指数の世界平均の低下が示す通り、世界の民主主義は後退局面に入ったといえます。
以下のとおり、SNSと同じ意味で、思考を奪うことがあるAIやキャンセルカルチャー（理想とされることから離れている人を一方的に批判すること）の温床になり得るDEI（多様性・公平性・包括性）やESG（環境・社会・ガバナンス）などのマイナス面もまた、民主主義後退の一因といえます。
民主主義の後退は、民主主義を良いと考えている西側諸国とそうでないと考えている非西側諸国との間の分断が深まるきっかけとなり得ます。民主主義が後退すればするほど、西側と非西側の間の分断は深まることになります。
こうした世界の分断が深まることで、非西側の資源を持っている国々は、自国の資源の安全保障や、価格水準の高値維持、西側諸国に対する影響力の維持・増大などを企図し、「資源の武器利用（出し渋り）」を加速させるきっかけを得ます。
現在、ロシアが西側諸国に対する穀物やエネルギーの輸出量を減らしたり、中国が自国のレアアースの輸出に制限をかけたり、石油輸出国機構（OPEC）プラス（石油輸出国機構に一部の非加盟国を加えた産油国のグループ）が原油の減産を実施したりしていますが、いずれも資源の武器利用の意図が見え隠れしています。
こうした動きと同時進行するように、リーマンショック直後の2009年に本格的に始まり、その後も断続的に経済回復を図るために行われた大規模な金融緩和によって生じた膨大な投機マネーが株式、通貨、債券、コモディティ（国際商品）などの市場を縦横無尽に行き交うようになりました。
実際に、エネルギー、農産物、穀物、貴金属といった各分野の主要なコモディティ（国際商品）の価格は、2010年ごろ以降「底上げ」状態にあります。
SNSなどのマイナス面をきっかけとした非西側による資源の武器利用、および投機マネーの膨張が、2010年ごろ以降、長きにわたり続いているコモディティ（国際商品）相場の底上げの一因といえます。
図：2010年ごろ以降の世界分断と高インフレ（長期視点）の背景
出所：筆者作成
金反発。米10年債利回りの反落などで。4,066.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）休場。
上海原油（上海国際能源取引中心）休場。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2375.6ドル（前日比21.00ドル拡大）、円建てで12,240円（前日比75円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月8日 19時02分時点 6番限）
金 20,095円/ｇ
白金 7,855円/ｇ
ゴム 307.5円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「世界分断と投資マネーが価格を『底上げ』」
前回は、「世界の民主主義後退も『2010年ごろ』だった」として、自由民主主義指数（2024年）を、確認しました。
今回は、「世界分断と投資マネーが価格を『底上げ』」として、2010年ごろ以降の世界分断と高インフレ（長期視点）の背景、確認します。
前回述べた、あの「2010年ごろ」から、SNSのマイナス面が目立ったことが一因で、自由民主主義指数の世界平均の低下が示す通り、世界の民主主義は後退局面に入ったといえます。
以下のとおり、SNSと同じ意味で、思考を奪うことがあるAIやキャンセルカルチャー（理想とされることから離れている人を一方的に批判すること）の温床になり得るDEI（多様性・公平性・包括性）やESG（環境・社会・ガバナンス）などのマイナス面もまた、民主主義後退の一因といえます。
民主主義の後退は、民主主義を良いと考えている西側諸国とそうでないと考えている非西側諸国との間の分断が深まるきっかけとなり得ます。民主主義が後退すればするほど、西側と非西側の間の分断は深まることになります。
こうした世界の分断が深まることで、非西側の資源を持っている国々は、自国の資源の安全保障や、価格水準の高値維持、西側諸国に対する影響力の維持・増大などを企図し、「資源の武器利用（出し渋り）」を加速させるきっかけを得ます。
現在、ロシアが西側諸国に対する穀物やエネルギーの輸出量を減らしたり、中国が自国のレアアースの輸出に制限をかけたり、石油輸出国機構（OPEC）プラス（石油輸出国機構に一部の非加盟国を加えた産油国のグループ）が原油の減産を実施したりしていますが、いずれも資源の武器利用の意図が見え隠れしています。
こうした動きと同時進行するように、リーマンショック直後の2009年に本格的に始まり、その後も断続的に経済回復を図るために行われた大規模な金融緩和によって生じた膨大な投機マネーが株式、通貨、債券、コモディティ（国際商品）などの市場を縦横無尽に行き交うようになりました。
実際に、エネルギー、農産物、穀物、貴金属といった各分野の主要なコモディティ（国際商品）の価格は、2010年ごろ以降「底上げ」状態にあります。
SNSなどのマイナス面をきっかけとした非西側による資源の武器利用、および投機マネーの膨張が、2010年ごろ以降、長きにわたり続いているコモディティ（国際商品）相場の底上げの一因といえます。
図：2010年ごろ以降の世界分断と高インフレ（長期視点）の背景
出所：筆者作成
