原油反発。米主要株価指数の反発などで。80.85ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米10年債利回りの反発などで。1,937.05ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所） 春節のため休場。
上海原油（上海国際能源取引中心） 春節のため休場。
金・プラチナの価格差、ドル建てで898.8ドル（前日比2.3ドル拡大）、円建てで3,799円（前日比4円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月26日 18時45分頃 6番限）
金 8,065円/ｇ
白金 4,266円/ｇ
ゴム 235.9円/ｋｇ
とうもろこし 43,510円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「米国の先物市場は『年末の利下げ』を催促」
前回は、「欧州の天然ガス市場は『ウクライナ禍』の最中」として、欧州の天然ガス価格とドイツの電力価格の推移を、確認しました。
今回は、「米国の先物市場は『年末の利下げ』を催促」として、市場のFF金利見通しの推移について、述べます。
[Vol.1406] インフレ峠超え、「米国」にその兆しありで確認したとおり、米国は「インフレの峠」を下りつつあります。昨年の「3倍速の利上げ」が功を奏したと考えられます。
しばしば、「日本のインフレ動向は米国よりも遅れている」との指摘を耳にしますが、米国が日本を含んだ複数の主要国に先んじてインフレの峠を下りつつあることを考えれば、「日本が遅れている」のではなく、「米国が先行している」と言えるでしょう。
CME「Fed Watch Tool」によれば、「市場」（FRBではない）は、今年12月のFOMC時点の金利水準について、「4.25～4.50％」である確率が33.4％、「4.50～4.75％」である確率が30.7％、との見通しを示しています。（2023年1月20日時点）
5.00％を含む「4.75～5.00％」は12.2％です。現時点の年末の金利見通しの主軸は「4％台」だと言えます。
直近の米国のCPI（消費者物価指数）は事前予想を下回っています（少なくとも予想と同じ）。予想よりも弱いCPIは、インフレの鈍化を示唆します。これは、「利上げの温度感低下」の思惑を強めるきっかけになります。
年末の金利水準の見通しが、春から年末までよりも低くなっているのは、こうしたCPIやそれに絡む金利動向への思惑が通年で継続し、遠くない将来、「利下げ」が起きることを、想定しているためだと、考えられます。
金利見通しが下がってくると、投資家の間では、「利下げ」→「個人・企業の資金調達進む」→「景気回復期待増幅」というシナリオが、描きやすくなります。
CPIが予想よりも弱い状況が今後も続けば、年後半、特に年末、米国の景気回復が浮上する可能性が高まります。
「予想よりも弱いCPI」が継続することで、IMFの見通しである「2023年の米国のインフレは、2021年（ウクライナ危機前年）よりも低い水準」が現実のものになる可能性が高まります。
図：2023年12月13日のFOMC時点のFF金利見通しの推移（主要3項目 2023年1月20日まで）
出所：CME「Fed Watch Tool」のデータより筆者作成
金反落。米10年債利回りの反発などで。1,937.05ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所） 春節のため休場。
上海原油（上海国際能源取引中心） 春節のため休場。
金・プラチナの価格差、ドル建てで898.8ドル（前日比2.3ドル拡大）、円建てで3,799円（前日比4円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月26日 18時45分頃 6番限）
金 8,065円/ｇ
白金 4,266円/ｇ
ゴム 235.9円/ｋｇ
とうもろこし 43,510円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「米国の先物市場は『年末の利下げ』を催促」
前回は、「欧州の天然ガス市場は『ウクライナ禍』の最中」として、欧州の天然ガス価格とドイツの電力価格の推移を、確認しました。
今回は、「米国の先物市場は『年末の利下げ』を催促」として、市場のFF金利見通しの推移について、述べます。
[Vol.1406] インフレ峠超え、「米国」にその兆しありで確認したとおり、米国は「インフレの峠」を下りつつあります。昨年の「3倍速の利上げ」が功を奏したと考えられます。
しばしば、「日本のインフレ動向は米国よりも遅れている」との指摘を耳にしますが、米国が日本を含んだ複数の主要国に先んじてインフレの峠を下りつつあることを考えれば、「日本が遅れている」のではなく、「米国が先行している」と言えるでしょう。
CME「Fed Watch Tool」によれば、「市場」（FRBではない）は、今年12月のFOMC時点の金利水準について、「4.25～4.50％」である確率が33.4％、「4.50～4.75％」である確率が30.7％、との見通しを示しています。（2023年1月20日時点）
5.00％を含む「4.75～5.00％」は12.2％です。現時点の年末の金利見通しの主軸は「4％台」だと言えます。
直近の米国のCPI（消費者物価指数）は事前予想を下回っています（少なくとも予想と同じ）。予想よりも弱いCPIは、インフレの鈍化を示唆します。これは、「利上げの温度感低下」の思惑を強めるきっかけになります。
年末の金利水準の見通しが、春から年末までよりも低くなっているのは、こうしたCPIやそれに絡む金利動向への思惑が通年で継続し、遠くない将来、「利下げ」が起きることを、想定しているためだと、考えられます。
金利見通しが下がってくると、投資家の間では、「利下げ」→「個人・企業の資金調達進む」→「景気回復期待増幅」というシナリオが、描きやすくなります。
CPIが予想よりも弱い状況が今後も続けば、年後半、特に年末、米国の景気回復が浮上する可能性が高まります。
「予想よりも弱いCPI」が継続することで、IMFの見通しである「2023年の米国のインフレは、2021年（ウクライナ危機前年）よりも低い水準」が現実のものになる可能性が高まります。
図：2023年12月13日のFOMC時点のFF金利見通しの推移（主要3項目 2023年1月20日まで）
出所：CME「Fed Watch Tool」のデータより筆者作成
