原油反落。米主要株価指数の反落などで。93.61ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,891.45ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。24年01月限は13,930元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年11月限は717.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで995.3ドル（前日比0.70ドル拡大）、円建てで4,752円（前日比1円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月28日 18時02分時点 6番限）
金 9,002円/ｇ
白金 4,250円/ｇ
ゴム 235.5円/ｋｇ
とうもろこし 39,230円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPECも不安縮小、生産減少観測浮上に絡む」
前回は、「米国で不安縮小・生産減少観測浮上」として、米国における金融政策への不安縮小と減産拡大について、述べました。
今回は、「OPECも不安縮小、生産減少観測浮上に絡む」として、WTI原油先物価格とOPEC月報および会合のトピックについて、述べます。
OPECは通常、石油の供給者に分類されます。ですが、自身のレポートや統計に需要が旺盛である旨を記載することで、消費者の動向に深く関わることができます。以下のグラフ内の薄い赤文字はいずれも、月次のレポートである「OPEC月報」に記載された文言（筆者訳）です。
昨年末にゼロ・コロナ策（新型コロナの完全な封じ込め策）を解除した中国において、足元の石油需要が旺盛であることや、今年の石油需要の見通しが堅調である旨が毎月のように記載されています。
今年に入り、経済指標が不振だったり、主要な不動産会社の先行きが不透明になったりして、中国の景況感は良くないとみなされてきました。
しかし、OPECが月報で何度も同国の石油需要が旺盛である様子を伝えたため、「中国の景況感はそんなに悪くないのではないか？」というイメージが醸成されました。この点は、足元の中国の景気不安縮小に大きく貢献していると考えられます（下落圧力低下要因）。
西側諸国が主体のIEA（国際エネルギー機関）は7月、2023年の世界の石油需要を下方修正しましたが、OPECは同月の月報で逆に上方修正しました。この上方修正の大きな根拠となったのが、中国の需要でした。
生産減少については、まさしく今、行われている「減産」が深く関わっています。OPECプラスは今年、グラフ内の緑の文字の通り4月に追加減産を決定、6月に減産を延長、8月にサウジの自主減産とロシアの輸出削減を評価・強調しました。
欧米で銀行の連鎖破綻が起きたり、米国で債務上限問題が噴出したり、米国債が格下げされるなどして、幾度となく比較的大きな規模の不安が発生して需要が減少する懸念が生じても、OPECプラスの「減産」は、原油相場を支えてきました。
6月に決定したとおり、OPECプラス全体の減産は2024年12月まで続きます。このため、減産によってもたらされる原油相場への上昇圧力はまだ（まだ）続きます。
OPECは今後も、中国の景気不安縮小と減産拡大の両面で原油相場に上昇圧力をかける可能性があります。
図：WTI原油先物価格とOPEC月報および会合のトピック
出所：OPECの資料およびQUICK、IMFのデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,891.45ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。24年01月限は13,930元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年11月限は717.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで995.3ドル（前日比0.70ドル拡大）、円建てで4,752円（前日比1円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月28日 18時02分時点 6番限）
金 9,002円/ｇ
白金 4,250円/ｇ
ゴム 235.5円/ｋｇ
とうもろこし 39,230円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPECも不安縮小、生産減少観測浮上に絡む」
前回は、「米国で不安縮小・生産減少観測浮上」として、米国における金融政策への不安縮小と減産拡大について、述べました。
今回は、「OPECも不安縮小、生産減少観測浮上に絡む」として、WTI原油先物価格とOPEC月報および会合のトピックについて、述べます。
OPECは通常、石油の供給者に分類されます。ですが、自身のレポートや統計に需要が旺盛である旨を記載することで、消費者の動向に深く関わることができます。以下のグラフ内の薄い赤文字はいずれも、月次のレポートである「OPEC月報」に記載された文言（筆者訳）です。
昨年末にゼロ・コロナ策（新型コロナの完全な封じ込め策）を解除した中国において、足元の石油需要が旺盛であることや、今年の石油需要の見通しが堅調である旨が毎月のように記載されています。
今年に入り、経済指標が不振だったり、主要な不動産会社の先行きが不透明になったりして、中国の景況感は良くないとみなされてきました。
しかし、OPECが月報で何度も同国の石油需要が旺盛である様子を伝えたため、「中国の景況感はそんなに悪くないのではないか？」というイメージが醸成されました。この点は、足元の中国の景気不安縮小に大きく貢献していると考えられます（下落圧力低下要因）。
西側諸国が主体のIEA（国際エネルギー機関）は7月、2023年の世界の石油需要を下方修正しましたが、OPECは同月の月報で逆に上方修正しました。この上方修正の大きな根拠となったのが、中国の需要でした。
生産減少については、まさしく今、行われている「減産」が深く関わっています。OPECプラスは今年、グラフ内の緑の文字の通り4月に追加減産を決定、6月に減産を延長、8月にサウジの自主減産とロシアの輸出削減を評価・強調しました。
欧米で銀行の連鎖破綻が起きたり、米国で債務上限問題が噴出したり、米国債が格下げされるなどして、幾度となく比較的大きな規模の不安が発生して需要が減少する懸念が生じても、OPECプラスの「減産」は、原油相場を支えてきました。
6月に決定したとおり、OPECプラス全体の減産は2024年12月まで続きます。このため、減産によってもたらされる原油相場への上昇圧力はまだ（まだ）続きます。
OPECは今後も、中国の景気不安縮小と減産拡大の両面で原油相場に上昇圧力をかける可能性があります。
図：WTI原油先物価格とOPEC月報および会合のトピック
出所：OPECの資料およびQUICK、IMFのデータをもとに筆者作成
