原油反発。米主要株価指数の反発などで。59.08ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。4,234.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年05月限は14,985元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年01月限は446.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2572.75ドル（前日比24.05ドル拡大）、円建てで13,734円（前日比90円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月9日 19時10分時点 6番限）
金 21,470円/ｇ
白金 7,736円/ｇ
ゴム 328.0円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「民主主義後退は2010年ごろから先進国で開始」
前回は、「世界人口の7割以上が非民主国家に住む」として、自由民主主義指数（2024年）を、確認しました。
今回は、「民主主義後退は2010年ごろから先進国で開始」として、世界の法の支配指数（人口加重平均）を、確認します。
前回述べた自由民主主義指数の推移を一歩踏み込んで、確認します。自由で民主的な度合いの高い国の数と、低い国の数の推移を見ると、自由で民主的な度合いの高い国の数が、2010年ごろから、減少し始めたことが分かります。
また自由で民主的な度合いの低い国の数が2020年ごろに、増加に転じたことが分かります。第2次世界大戦が終わったタイミングから、長期視点で減少傾向にありましたが、2020年をきっかけに本格的に増加する兆しが見え始めました。
つまり、この15年間続いている世界全体の同指数の急低下は、2010年ごろから始まった自由で民主的な度合いの高い国の数の減少を主因とし、2020年から始まった自由で民主的な度合いの低い国の数の増加によって拍車がかかり、続いていると言えます。
世界全体の自由民主主義指数の低下や、その要因である自由で民主的な度合いの高い国の数の減少および低い国の数の増加は、世界全体が2010年ごろ以降、自由さと民主的な傾向を失い始めたことを示唆しています。
自由さと民主的な傾向が失われることによって、秩序が損なわれます。法にのっとり、自由闊達に議論をし、時間をかけてお互いを認め合い、熟慮の上、妥協点を見いだす民主的な活動が損なわれれば、世界は秩序を失います。
多くの場合、秩序は法の支配によってもたらされています。自由さと民主的な傾向が失われ、秩序が損なわれれば、法の支配は後退します。実際に、以下のとおり、V-dem研究所が公表している「法の支配指数」は、まさにあの2010年ごろから低下が始まり、2020年に低下に拍車がかかっていることを示しています。
2024年の法の支配指数は0.428でした。同指数は、自由民主主義指数と同様、0と1の間で決定します。1に接近すればするほど法の支配が及んでいることを、0に接近すればするほど法の支配が及んでいないことを示します。
2024年の水準は、0.5という中間の水準よりも低く、なおかつ1960年代半ばから1970年代前半にかけて発生した急落の時につけた水準よりも低いことが分かります。この頃は、アフリカやアジアで独立したばかりの国が多かったこと、冷戦期にあって一部の国がさらに権威的な傾向を強めたこと、アフリカで複数の内戦が発生した時期でした。
足元の法の支配が、こうした時期よりも弱いことを考えれば、2010年ごろ以降、世界は甚大な変化に見舞われ、現在もその傾向が続いていると考えなければならないでしょう。世界は今、民主主義後退・分断深化という見えないリスクに苛まれているのです。
図：世界の法の支配指数（人口加重平均）
出所：V-Dem研究所のデータを基に筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。4,234.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年05月限は14,985元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年01月限は446.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2572.75ドル（前日比24.05ドル拡大）、円建てで13,734円（前日比90円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月9日 19時10分時点 6番限）
金 21,470円/ｇ
白金 7,736円/ｇ
ゴム 328.0円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「民主主義後退は2010年ごろから先進国で開始」
前回は、「世界人口の7割以上が非民主国家に住む」として、自由民主主義指数（2024年）を、確認しました。
今回は、「民主主義後退は2010年ごろから先進国で開始」として、世界の法の支配指数（人口加重平均）を、確認します。
前回述べた自由民主主義指数の推移を一歩踏み込んで、確認します。自由で民主的な度合いの高い国の数と、低い国の数の推移を見ると、自由で民主的な度合いの高い国の数が、2010年ごろから、減少し始めたことが分かります。
また自由で民主的な度合いの低い国の数が2020年ごろに、増加に転じたことが分かります。第2次世界大戦が終わったタイミングから、長期視点で減少傾向にありましたが、2020年をきっかけに本格的に増加する兆しが見え始めました。
つまり、この15年間続いている世界全体の同指数の急低下は、2010年ごろから始まった自由で民主的な度合いの高い国の数の減少を主因とし、2020年から始まった自由で民主的な度合いの低い国の数の増加によって拍車がかかり、続いていると言えます。
世界全体の自由民主主義指数の低下や、その要因である自由で民主的な度合いの高い国の数の減少および低い国の数の増加は、世界全体が2010年ごろ以降、自由さと民主的な傾向を失い始めたことを示唆しています。
自由さと民主的な傾向が失われることによって、秩序が損なわれます。法にのっとり、自由闊達に議論をし、時間をかけてお互いを認め合い、熟慮の上、妥協点を見いだす民主的な活動が損なわれれば、世界は秩序を失います。
多くの場合、秩序は法の支配によってもたらされています。自由さと民主的な傾向が失われ、秩序が損なわれれば、法の支配は後退します。実際に、以下のとおり、V-dem研究所が公表している「法の支配指数」は、まさにあの2010年ごろから低下が始まり、2020年に低下に拍車がかかっていることを示しています。
2024年の法の支配指数は0.428でした。同指数は、自由民主主義指数と同様、0と1の間で決定します。1に接近すればするほど法の支配が及んでいることを、0に接近すればするほど法の支配が及んでいないことを示します。
2024年の水準は、0.5という中間の水準よりも低く、なおかつ1960年代半ばから1970年代前半にかけて発生した急落の時につけた水準よりも低いことが分かります。この頃は、アフリカやアジアで独立したばかりの国が多かったこと、冷戦期にあって一部の国がさらに権威的な傾向を強めたこと、アフリカで複数の内戦が発生した時期でした。
足元の法の支配が、こうした時期よりも弱いことを考えれば、2010年ごろ以降、世界は甚大な変化に見舞われ、現在もその傾向が続いていると考えなければならないでしょう。世界は今、民主主義後退・分断深化という見えないリスクに苛まれているのです。
図：世界の法の支配指数（人口加重平均）
出所：V-Dem研究所のデータを基に筆者作成
