本当に怖いのは、もしトラ（トランプが落選したら）

　ただし、日本でも「もしトラ」（もしもトランプが大統領になったら）が連日のように報じられ、シミレーション分析が始まっているが、世界にとっての最大のリスクは「もしトラ」（もしも、トランプが落選したら）かもしれない。ユーラシア・グループが発表した「２０２４年１０大リスク」では、アメリカ国内の分断が今年の最大のリスクと位置付けしている。

　ベトナム戦争での米軍による虐殺事件、アメリカ政府の黙認の下でイスラエルが核保有国になった経緯などを独自にスクープしたことで知られ、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が２０２３年２月に、ノルドストリーム爆破事件がアメリカの工作によって引き起こされたとする記事を公表した。２０２１年末、バイデン政権の主導によって中央情報局(CIA)の職員らを含む特別チームが結成。ノルウェー海軍の協力を受けて水中音波探知機を海中に投下し、最先端の信号処理技術によって爆発させたと推測している。

　トランプ氏が当選すると、この爆破にバイデン大統領が関与したか否かの調査が始まるのは必至だ。大統領の犯罪が表面化することを回避すべくバイデン側も、本選挙に向けて合法・非合法を問わず、ありとあらゆる手段で臨むだろう。４件で刑事訴追されているトランプ氏の大統領復帰は、投開票日前に有罪評決が出れば、ゲームチェンジャーになる可能性もあり、現在、市場が織り込んでいるほど簡単なものではないかもしれない。

　日本ではまだ大きく報じられていないが、米ＳＮＳ上では、テキサス州の共和党員が、「テキサス州がアメリカ合衆国から脱退すべきか否かを決める住民投票」実施を要求との話題が増えている。トランプ氏が落選の場合、テキサス州の独立と言う想定外の事態に陥る可能性も否定できない。前回の米大統領選挙後の米議会議事堂襲撃事件を大きく上回る混乱となり、米国の政治制度は崩れ、覇権国としての信頼を失うだろう。金が買われる流れは変わらない。