ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）報告によると、金の総需要は２０２３年、過去最高を記録した。世界の中銀による純購入量（購入から売却を除いた値）は約１０３７トン。１９５０年以降で最高だった２０２２年（約１０８２トン）に次ぐ高水準となる。なかでも増加が目立った中国の２３年の純購入量は２２５トンで、同国のデータを確認できる１９７７年以降では最高になった。中国不動産不況の影響で個人の買いも活況と報告されている。昨年はポーランド（１３０トン）やリビア（３０トン）の購入増が目立った。米欧のロシア制裁で外貨準備を凍結したため、ドル建て資産を金に分散する動きが続いている。基軸通貨ドルへの信認低下の動きだ。欧米が金を売却する一方、中国を始めとしたＧ７以外の国々の金買いが金価格を支えている構図。２０２４年は欧米の利下げが予想されており、金需要は増加する見通し。
米株価は史上最高値を更新するなど堅調推移が続いている。米利下げ観測の後退にもかかわらず、企業決算が好調なことに加えて、米大統領選挙でのトランプ大統領勝利を織り込むような動きだ。
２０１６年の米大統領選挙を振り返ってみると、トランプ氏が大統領になれば、株価は大暴落すると喧伝されたが、蓋を開けてみれば、株高優先政策や積極的な株高誘導発言もあり、米株価は大きく上昇した。現在の米株式市場は、トランプ氏の候補指名争いの初戦となるアイオワ州党員集会での圧勝に続き、第２戦となるニューハンプシャー州の予備選予備選での連勝で、３月の「スーパー・チューズデー」前に、早くもトランプ氏の大統領返り咲きを、急速に織り込み始めている。
米株価は史上最高値を更新するなど堅調推移が続いている。米利下げ観測の後退にもかかわらず、企業決算が好調なことに加えて、米大統領選挙でのトランプ大統領勝利を織り込むような動きだ。
２０１６年の米大統領選挙を振り返ってみると、トランプ氏が大統領になれば、株価は大暴落すると喧伝されたが、蓋を開けてみれば、株高優先政策や積極的な株高誘導発言もあり、米株価は大きく上昇した。現在の米株式市場は、トランプ氏の候補指名争いの初戦となるアイオワ州党員集会での圧勝に続き、第２戦となるニューハンプシャー州の予備選予備選での連勝で、３月の「スーパー・チューズデー」前に、早くもトランプ氏の大統領返り咲きを、急速に織り込み始めている。
