１月３０－３１日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利を４会合連続で据え置いた。政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は５．２５～５．５％を維持した。声明文には、追加利上げに含みを持たす文言を削除した代わりに、「インフレ率が持続的に（政策目標の）２％に向かっているとのより大きな確信を持つまで、政策金利の引き下げが適切になるとは考えていない」との文言を加え、早期の利下げに慎重な姿勢が示された。また、保有証券の削減（QT）も、同様に「確信が得られるまで」続ける、とした。市場にはQTの減速についてコミュニケーションを始めるとの見方もあったが、軌道修正に時間をかけるFRBの姿勢が強調される結果となった。
ＮＹ金は、パウエルＦＲＢ議長が３月利下げを否定したことが圧迫要因になったが、米地銀に対する懸念などが下支えになり、２００日移動平均線を下値支持として反発している。週間の米新規失業保険申請件数は２２万４０００件と、市場予想（２１万４０００件）より多く、２０２３年１０～１２月期の米労働生産性では、企業の賃金負担を示す単位労働コストが７～９月期に比べ年率０．５％上昇し、市場予想（１．１％上昇）を下回るなど労働需給の緩和が示され、物価上昇が沈静化するとの見方が広がった。米長期金利が低下し、ドル安に振れたことから押し目買いが入り、２００日移動平均線～心理的節目２０００ドルを下値支持帯として、三角保合い放れ待ちとなっている。
今週発表されたマクロ経済指標と同様、米雇用統計は強気が予想されているが、２０２３年の雇用統計は下方改定が多かった点に注意したい。ファーストアクションで、金利上昇・ドル買い・ＮＹ金売りで反応しても、トレンドの持続性は短期で終わるかもしれない。３月の利下げ観測は後退したものの、年内の米リセッション入り、米利下げ観測に変化はなく、２０２４年１０月に開催予定のＢＲＩＣＳ会議に向けてドル離れが進むと言う大きな流れは継続しそうだ。
ＮＹ金は、パウエルＦＲＢ議長が３月利下げを否定したことが圧迫要因になったが、米地銀に対する懸念などが下支えになり、２００日移動平均線を下値支持として反発している。週間の米新規失業保険申請件数は２２万４０００件と、市場予想（２１万４０００件）より多く、２０２３年１０～１２月期の米労働生産性では、企業の賃金負担を示す単位労働コストが７～９月期に比べ年率０．５％上昇し、市場予想（１．１％上昇）を下回るなど労働需給の緩和が示され、物価上昇が沈静化するとの見方が広がった。米長期金利が低下し、ドル安に振れたことから押し目買いが入り、２００日移動平均線～心理的節目２０００ドルを下値支持帯として、三角保合い放れ待ちとなっている。
今週発表されたマクロ経済指標と同様、米雇用統計は強気が予想されているが、２０２３年の雇用統計は下方改定が多かった点に注意したい。ファーストアクションで、金利上昇・ドル買い・ＮＹ金売りで反応しても、トレンドの持続性は短期で終わるかもしれない。３月の利下げ観測は後退したものの、年内の米リセッション入り、米利下げ観測に変化はなく、２０２４年１０月に開催予定のＢＲＩＣＳ会議に向けてドル離れが進むと言う大きな流れは継続しそうだ。
