原油反落。米主要株価指数の反落などで。68.66ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米10年債利回りの反発などで。2,788.80ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年01月限は17,835元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。24年12月限は523.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1777.3ドル（前日比1.80ドル縮小）、円建てで8,759円（前日比23円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月31日 17時57分時点 6番限）
金 13,673円/ｇ
白金 4,914円/ｇ
ゴム 355.8円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,000円/mmBtu（24年12月限 10月15日17時54分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「トラでもハリでも、金・原油は高止まりか」
前回は、「『激戦州』はトランプ氏優勢に方向転換中」として、激戦州の支持状況（8月1日～10月28日）を確認しました。
今回は、「トラでもハリでも、金・原油は高止まりか」として、新しい米大統領がもたらす可能性があるコモディティ銘柄への影響（筆者イメージ）を確認します。
トランプ氏、ハリス氏が新しい米大統領になった時に想定される、コモディティ（国際商品）相場への影響を考えます。以下は筆者が考えるイメージです。
米大統領は良くも悪くも世界全体に甚大な影響を与える存在です。このため、各種コモディティ相場もその影響を受けます。とはいえ、米大統領がもたらす影響だけがコモディティ相場を動かす材料ではありません。以下だけで相場動向を判断することができないことを、念頭に置く必要があります。
傍若無人なふるまいが絶えないトランプ氏はある意味で「有事製造機」です。彼の存在は、金（ゴールド）相場には有事ムードを強める意味で上昇要因になり得ます。
また、トランプ氏はSNSに、輸出産業にとって「ドル高・円安は大惨事だ」という趣旨の投稿をしたり、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策に対して大統領が発言権を持つべきだと主張したりしていることから、利下げが段階的に進行する可能性がります。この点も、金（ゴールド）相場に上昇要因になり得ます。
ただし、「電話一本」でウクライナ戦争を終わらせることができると豪語しているため、本当に電話一本で世界に懸念を振りまいている戦争の一つを終わらせることができれば、有事ムードの後退という意味で金（ゴールド）相場に下落圧力がかかり得ます。
原油や天然ガスなどのエネルギーについては、パリ協定を再度離脱する可能性があり、原油や天然ガスの需要が増加してこれらの相場に上昇圧力がかかり得ます。同時にイランに対する強硬姿勢が強まり、イランを取り巻く情勢が緊迫化してこれらの相場への上昇圧力が強まる可能性があります。
非鉄は米中貿易戦争が激化し、中国の景況感が鈍化して同品目の相場に下落圧力がかかる、穀物については「電話一本」でウクライナ戦争が終わった場合、穀物の供給懸念が低下して相場に下落圧力がかかる可能性があります。
ハリス氏が大統領になった場合は、基本的に現政権の考え方が続く可能性があることから、非鉄、穀物については大きな環境の変化は起きない可能性があります。エネルギーについては、EV（電気自動車）一辺倒からハイブリッド車に移行する「ハイブリッドシフト」が進行し始めたため、今後は今よりも需要が増加し、相場に上昇圧力がかかる可能性があります。
懸念されるのが、現政権の考え方を踏襲することで、決められない・実行できない政治が継続することです。このことは、次回述べる米国の「自由民主主義指数」が回復しないことに関連します。
図：新しい米大統領がもたらす可能性があるコモディティ銘柄への影響（筆者イメージ）
出所：筆者作成
金反落。米10年債利回りの反発などで。2,788.80ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年01月限は17,835元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。24年12月限は523.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1777.3ドル（前日比1.80ドル縮小）、円建てで8,759円（前日比23円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月31日 17時57分時点 6番限）
金 13,673円/ｇ
白金 4,914円/ｇ
ゴム 355.8円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,000円/mmBtu（24年12月限 10月15日17時54分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「トラでもハリでも、金・原油は高止まりか」
前回は、「『激戦州』はトランプ氏優勢に方向転換中」として、激戦州の支持状況（8月1日～10月28日）を確認しました。
今回は、「トラでもハリでも、金・原油は高止まりか」として、新しい米大統領がもたらす可能性があるコモディティ銘柄への影響（筆者イメージ）を確認します。
トランプ氏、ハリス氏が新しい米大統領になった時に想定される、コモディティ（国際商品）相場への影響を考えます。以下は筆者が考えるイメージです。
米大統領は良くも悪くも世界全体に甚大な影響を与える存在です。このため、各種コモディティ相場もその影響を受けます。とはいえ、米大統領がもたらす影響だけがコモディティ相場を動かす材料ではありません。以下だけで相場動向を判断することができないことを、念頭に置く必要があります。
傍若無人なふるまいが絶えないトランプ氏はある意味で「有事製造機」です。彼の存在は、金（ゴールド）相場には有事ムードを強める意味で上昇要因になり得ます。
また、トランプ氏はSNSに、輸出産業にとって「ドル高・円安は大惨事だ」という趣旨の投稿をしたり、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策に対して大統領が発言権を持つべきだと主張したりしていることから、利下げが段階的に進行する可能性がります。この点も、金（ゴールド）相場に上昇要因になり得ます。
ただし、「電話一本」でウクライナ戦争を終わらせることができると豪語しているため、本当に電話一本で世界に懸念を振りまいている戦争の一つを終わらせることができれば、有事ムードの後退という意味で金（ゴールド）相場に下落圧力がかかり得ます。
原油や天然ガスなどのエネルギーについては、パリ協定を再度離脱する可能性があり、原油や天然ガスの需要が増加してこれらの相場に上昇圧力がかかり得ます。同時にイランに対する強硬姿勢が強まり、イランを取り巻く情勢が緊迫化してこれらの相場への上昇圧力が強まる可能性があります。
非鉄は米中貿易戦争が激化し、中国の景況感が鈍化して同品目の相場に下落圧力がかかる、穀物については「電話一本」でウクライナ戦争が終わった場合、穀物の供給懸念が低下して相場に下落圧力がかかる可能性があります。
ハリス氏が大統領になった場合は、基本的に現政権の考え方が続く可能性があることから、非鉄、穀物については大きな環境の変化は起きない可能性があります。エネルギーについては、EV（電気自動車）一辺倒からハイブリッド車に移行する「ハイブリッドシフト」が進行し始めたため、今後は今よりも需要が増加し、相場に上昇圧力がかかる可能性があります。
懸念されるのが、現政権の考え方を踏襲することで、決められない・実行できない政治が継続することです。このことは、次回述べる米国の「自由民主主義指数」が回復しないことに関連します。
図：新しい米大統領がもたらす可能性があるコモディティ銘柄への影響（筆者イメージ）
出所：筆者作成
