原油反発。米主要株価指数の反発などで。73.75ドル/バレル近辺で推移。
金反発。米10年債利回りの反落などで。2,797.96ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年05月限は17,450元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年03月限は602.4元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1838.96ドル（前日比3.76ドル拡大）、円建てで9,164円（前日比11円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月29日 17時02分時点 6番限）
金 13,847円/ｇ
白金 4,683円/ｇ
ゴム -円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,960円/mmBtu（25年4月限 12月19日17時25分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「長期視点でトランプ2.0は世界分断を促す」
前回は、「『掘りまくれ！』にはいくつもの壁がある」として、米シェール主要地区の待機井戸の数を確認しました。
今回は、「長期視点でトランプ2.0は世界分断を促す」として、2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ（国際商品）価格上昇の背景を確認します。
トランプ2.0が始まったことで、急低下する可能性がある指数があります。V-Dem研究所（スウェーデン）が公表している米国の自由民主主義指数です。
法整備、裁判制度、言論の自由など、民主主義に関わる多数の情報をまとめて数値化したこの指数は0と1の間で決定し、0に接近すればするほど、その国が自由で民主的な度合いが低いことを、1に接近すればするほど自由で民主的な度合いが高いことを意味します。
東西冷戦のさなか、米国は旧ソ連や旧ソ連と考え方を同じくする国々と明確に異なる自由で民主的な姿勢を強めました。2001年に同時多発テロ発生をきっかけとした混乱によって一時的に低下したものの、その後は反発して0.85近辺に達し、米国が世界屈指の自由で民主的な国であることが示されました。
しかし、2016年にトランプ氏が米大統領選挙で勝利した後、0.72近辺まで急低下しました。彼の勝利は、民主主義の対局にある分断を利用したものだったといわれています。この急低下は、彼の横暴ぶりが米国の民主主義を大きく傷つけたことを示唆しています。
そして今、トランプ2.0が始まり、再び同指数が急低下する可能性が高まっています。以下の図のとおり、西側の超大国である米国の民主主義の行き詰まりは、2010年ごろから続く、世界全体の民主主義の停滞、ひいては世界分裂を加速させる可能性があります。
世界分裂は戦争を激化させたり、非西側の資源国の出し渋りを拡大させたりするおそれがあります。戦争激化は原油の供給減少懸念を、資源の出し渋り拡大はOPECプラスの減産への姿勢をさらに強固にする要因になり得ます。トランプ氏は、巡り巡って、長期視点の原油相場への上昇圧力を発生させていると、言えます。
図：2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ（国際商品）価格上昇の背景
出所：筆者作成 イラストはPIXTA
金反発。米10年債利回りの反落などで。2,797.96ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年05月限は17,450元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年03月限は602.4元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1838.96ドル（前日比3.76ドル拡大）、円建てで9,164円（前日比11円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月29日 17時02分時点 6番限）
金 13,847円/ｇ
白金 4,683円/ｇ
ゴム -円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,960円/mmBtu（25年4月限 12月19日17時25分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「長期視点でトランプ2.0は世界分断を促す」
前回は、「『掘りまくれ！』にはいくつもの壁がある」として、米シェール主要地区の待機井戸の数を確認しました。
今回は、「長期視点でトランプ2.0は世界分断を促す」として、2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ（国際商品）価格上昇の背景を確認します。
トランプ2.0が始まったことで、急低下する可能性がある指数があります。V-Dem研究所（スウェーデン）が公表している米国の自由民主主義指数です。
法整備、裁判制度、言論の自由など、民主主義に関わる多数の情報をまとめて数値化したこの指数は0と1の間で決定し、0に接近すればするほど、その国が自由で民主的な度合いが低いことを、1に接近すればするほど自由で民主的な度合いが高いことを意味します。
東西冷戦のさなか、米国は旧ソ連や旧ソ連と考え方を同じくする国々と明確に異なる自由で民主的な姿勢を強めました。2001年に同時多発テロ発生をきっかけとした混乱によって一時的に低下したものの、その後は反発して0.85近辺に達し、米国が世界屈指の自由で民主的な国であることが示されました。
しかし、2016年にトランプ氏が米大統領選挙で勝利した後、0.72近辺まで急低下しました。彼の勝利は、民主主義の対局にある分断を利用したものだったといわれています。この急低下は、彼の横暴ぶりが米国の民主主義を大きく傷つけたことを示唆しています。
そして今、トランプ2.0が始まり、再び同指数が急低下する可能性が高まっています。以下の図のとおり、西側の超大国である米国の民主主義の行き詰まりは、2010年ごろから続く、世界全体の民主主義の停滞、ひいては世界分裂を加速させる可能性があります。
世界分裂は戦争を激化させたり、非西側の資源国の出し渋りを拡大させたりするおそれがあります。戦争激化は原油の供給減少懸念を、資源の出し渋り拡大はOPECプラスの減産への姿勢をさらに強固にする要因になり得ます。トランプ氏は、巡り巡って、長期視点の原油相場への上昇圧力を発生させていると、言えます。
図：2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ（国際商品）価格上昇の背景
出所：筆者作成 イラストはPIXTA
