原油反発。米主要株価指数の反発などで。66.26ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。2,909.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年05月限は17,145元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年04月限は516.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1945.1ドル（前日比12.50ドル拡大）、円建てで9,322円（前日比26円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月11日 17時02分時点 6番限）
金 13,791円/ｇ
白金 4,469円/ｇ
ゴム 337.2円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,119円/mmBtu（25年5月限 2月28日18時23分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「『2010年ごろ』に世界分裂が始まった」
前回は、「2011年3月11日（金）14時46分頃」として、2011年3月11日（金）午後11時02分に筆者が撮影した写真を確認しました。
今回は、「『2010年ごろ』に世界分裂が始まった」として、V-Dem研究所が公表する自由民主主義指数において、0.4以下および0.6以上の国の数（1945～2023年）を確認します。
東日本大震災が発生した2011年、世界では大きな変化が起きつつありました。自由で民主的な国家の数の減少と、そうでない国家の数の増加が、始まりつつありました。
ヨーテボリ大学（スウェーデン）のV-Dem研究所は、「自由民主主義指数（Liberal democracy index）」を算出・公表しています。この指数は、行政の抑制と均衡、市民の自由の尊重、法の支配、立法府と司法の独立性など、自由や民主主義をはかる複数の側面から計算されています。
0と1の間で決定し、1に近ければ近いほど民主的な傾向が強い、0に近ければ近いほど民主的な傾向が弱いことを示します。以下は、同指数が0.6以上である民主的な傾向が強い国と、0.4以下の民主的な傾向が弱い国の数の推移です。
ベルリンの壁崩壊（1989年）や、EU（欧州連合）発足（1993年）前後に、非民主国家の減少と民主国家の増加が同時進行しました。民主的であることが正義と言われた時代です。
しかし「2011年」を境に、非民主国家が増加、民主国家が減少に転じました。2011年以降、世界全体が、非民主的な色合いを強め始めたと言えます。実際に、民主的であることが否定的に映りやすい出来事が、同時多発しました。
リーマンショック（2008年）後、欧米が大規模な金融緩和を行ったことで、信用が異次元のレベルまで膨張し始め、信用収縮への不安が拡大したり、欧州が「環境問題」を強力に推進しはじめたことで、産油国・産ガス国との軋轢（あつれき）が大きくなったり、欧米が「人権問題」を強く主張したことで、独裁国家からの反発が強くなったりしました。
また、同所が算出・公表している「表現の自由指数（Freedom of expression index）」を見ると、2010年ごろから、低下が目立ち始めたことが分かります。同指数は、その国の政府が、報道・メディアの自由、一般市民が家庭や公共圏で政治問題を議論する自由、学術・文化表現の自由をどの程度尊重しているかを示しています。
東西冷戦時に低下したあと、世界の民主主義が拡大したタイミングで急上昇しました。しかし、自由民主主義指数が世界分裂を示唆し始めた2010年ごろ以降、低下の一途をたどっています。
このころから世界的に普及し始めたSNS（交流サイト）にて、ニセ情報・誹謗中傷・感情噴出などの社会問題を抑え込むための措置が進んだことを、同指数の低下が示していると言えます。
自由民主主義指数の低下の背景に、行き過ぎた環境配慮、行き過ぎた人権配慮があったこと、表現の自由指数の低下の背景に、SNSのマイナス面が目立ったことなどが挙げられます。
こうした世界的な変化が起き始めたタイミングが、2010年ごろだったと言えます。それ以降人類は、良かれと思って生み出したESG（環境・社会・企業統治）やSNSがもたらすマイナス面をうまく処理する方法を模索し続けてきたと言えます。
図：自由民主主義指数0.4以下および0.6以上の国の数（1945～2023年）
出所：V-Dem研究所のデータより筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。2,909.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年05月限は17,145元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年04月限は516.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1945.1ドル（前日比12.50ドル拡大）、円建てで9,322円（前日比26円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月11日 17時02分時点 6番限）
金 13,791円/ｇ
白金 4,469円/ｇ
ゴム 337.2円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,119円/mmBtu（25年5月限 2月28日18時23分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「『2010年ごろ』に世界分裂が始まった」
前回は、「2011年3月11日（金）14時46分頃」として、2011年3月11日（金）午後11時02分に筆者が撮影した写真を確認しました。
今回は、「『2010年ごろ』に世界分裂が始まった」として、V-Dem研究所が公表する自由民主主義指数において、0.4以下および0.6以上の国の数（1945～2023年）を確認します。
東日本大震災が発生した2011年、世界では大きな変化が起きつつありました。自由で民主的な国家の数の減少と、そうでない国家の数の増加が、始まりつつありました。
ヨーテボリ大学（スウェーデン）のV-Dem研究所は、「自由民主主義指数（Liberal democracy index）」を算出・公表しています。この指数は、行政の抑制と均衡、市民の自由の尊重、法の支配、立法府と司法の独立性など、自由や民主主義をはかる複数の側面から計算されています。
0と1の間で決定し、1に近ければ近いほど民主的な傾向が強い、0に近ければ近いほど民主的な傾向が弱いことを示します。以下は、同指数が0.6以上である民主的な傾向が強い国と、0.4以下の民主的な傾向が弱い国の数の推移です。
ベルリンの壁崩壊（1989年）や、EU（欧州連合）発足（1993年）前後に、非民主国家の減少と民主国家の増加が同時進行しました。民主的であることが正義と言われた時代です。
しかし「2011年」を境に、非民主国家が増加、民主国家が減少に転じました。2011年以降、世界全体が、非民主的な色合いを強め始めたと言えます。実際に、民主的であることが否定的に映りやすい出来事が、同時多発しました。
リーマンショック（2008年）後、欧米が大規模な金融緩和を行ったことで、信用が異次元のレベルまで膨張し始め、信用収縮への不安が拡大したり、欧州が「環境問題」を強力に推進しはじめたことで、産油国・産ガス国との軋轢（あつれき）が大きくなったり、欧米が「人権問題」を強く主張したことで、独裁国家からの反発が強くなったりしました。
また、同所が算出・公表している「表現の自由指数（Freedom of expression index）」を見ると、2010年ごろから、低下が目立ち始めたことが分かります。同指数は、その国の政府が、報道・メディアの自由、一般市民が家庭や公共圏で政治問題を議論する自由、学術・文化表現の自由をどの程度尊重しているかを示しています。
東西冷戦時に低下したあと、世界の民主主義が拡大したタイミングで急上昇しました。しかし、自由民主主義指数が世界分裂を示唆し始めた2010年ごろ以降、低下の一途をたどっています。
このころから世界的に普及し始めたSNS（交流サイト）にて、ニセ情報・誹謗中傷・感情噴出などの社会問題を抑え込むための措置が進んだことを、同指数の低下が示していると言えます。
自由民主主義指数の低下の背景に、行き過ぎた環境配慮、行き過ぎた人権配慮があったこと、表現の自由指数の低下の背景に、SNSのマイナス面が目立ったことなどが挙げられます。
こうした世界的な変化が起き始めたタイミングが、2010年ごろだったと言えます。それ以降人類は、良かれと思って生み出したESG（環境・社会・企業統治）やSNSがもたらすマイナス面をうまく処理する方法を模索し続けてきたと言えます。
図：自由民主主義指数0.4以下および0.6以上の国の数（1945～2023年）
出所：V-Dem研究所のデータより筆者作成
