原油反発。米主要株価指数の反発などで。66.75ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。3,355.92ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は14,015元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年08月限は506.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1973.57ドル（前日比47.37ドル拡大）、円建てで9,561円（前日比98円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月3日 18時29分時点 6番限）
金 15,640円/ｇ
白金 6,079円/ｇ
ゴム 311.4円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「緩和的な金融政策と各種リスクの拡大を意識」
前回は、「『ドル離れ・金（ゴールド）寄り』の傾向」として、中央銀行全体の外貨準備高の構成（2019～2024年）を確認しました。
今回は、「緩和的な金融政策と各種リスクの拡大を意識」として、ワールド・ゴールド・カウンシルが実施した中央銀行向けのアンケートで行われた、5年後、中央銀行（全体）の金（ゴールド）の保有比率（現在19％）はどうなると思いますか？という質問への回答結果を確認します。
中央銀行が全体として「ドル離れ・金（ゴールド）寄り」の姿勢を鮮明にしいている背景には、金利水準が低下する可能性があり、かつ一強体制が揺らぐ懸念が生じつつある米ドルを避けつつ、インフレや地政学的リスクなどがもたらすマイナス面の影響を軽減することが期待される金（ゴールド）を選択する、という思惑が強まっていることが挙げられます。
同調査では毎年、5年後に中央銀行（全体）の各種通貨の保有比率が上昇するか、変わらないか、低下するかを尋ねる質問が行われています（年によって回答した中央銀行の内訳が異なる場合がある）。
米ドルの保有比率（現在43％）については、先進国、新興国を合わせた全体の73％が、低下（低下＋大きく低下）すると回答しました。
低下すると回答した割合の推移を振り返ると、2021年が50％で、2022年が42％でしたが、利下げ（金利引き下げ）の議論が始まった2023年が55％に上昇、利下げが始まった2024年が62％、そして2025年が73％となりました。この間は、米国の金融政策が「利下げ」に傾いたことが、「米ドル離れ」の一因になったと言えるでしょう。
一方、以下は金（ゴールド）の保有比率（現在19％）について、です。先進国、新興国を合わせた全体の76％が、上昇（上昇+大きく上昇）すると回答しました。
上昇すると回答した割合の推移を振り返ると、2021年が38％、2022年が46％でしたが、ウクライナ戦争が勃発した翌年の2023年が62％に上昇、2024年が69％、そして中東での懸念が拡大した2025年が76％となりました。この間は、世界各国でリスクが強まったことが、「金（ゴールド）寄り」の一因になったと言えるでしょう。
図：5年後、中央銀行（全体）の金（ゴールド）の保有比率（現在19％）はどうなると思いますか？
出所：WGC（ワールド・ゴールド・カウンシル）の資料をもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。3,355.92ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は14,015元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年08月限は506.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1973.57ドル（前日比47.37ドル拡大）、円建てで9,561円（前日比98円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月3日 18時29分時点 6番限）
金 15,640円/ｇ
白金 6,079円/ｇ
ゴム 311.4円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「緩和的な金融政策と各種リスクの拡大を意識」
前回は、「『ドル離れ・金（ゴールド）寄り』の傾向」として、中央銀行全体の外貨準備高の構成（2019～2024年）を確認しました。
今回は、「緩和的な金融政策と各種リスクの拡大を意識」として、ワールド・ゴールド・カウンシルが実施した中央銀行向けのアンケートで行われた、5年後、中央銀行（全体）の金（ゴールド）の保有比率（現在19％）はどうなると思いますか？という質問への回答結果を確認します。
中央銀行が全体として「ドル離れ・金（ゴールド）寄り」の姿勢を鮮明にしいている背景には、金利水準が低下する可能性があり、かつ一強体制が揺らぐ懸念が生じつつある米ドルを避けつつ、インフレや地政学的リスクなどがもたらすマイナス面の影響を軽減することが期待される金（ゴールド）を選択する、という思惑が強まっていることが挙げられます。
同調査では毎年、5年後に中央銀行（全体）の各種通貨の保有比率が上昇するか、変わらないか、低下するかを尋ねる質問が行われています（年によって回答した中央銀行の内訳が異なる場合がある）。
米ドルの保有比率（現在43％）については、先進国、新興国を合わせた全体の73％が、低下（低下＋大きく低下）すると回答しました。
低下すると回答した割合の推移を振り返ると、2021年が50％で、2022年が42％でしたが、利下げ（金利引き下げ）の議論が始まった2023年が55％に上昇、利下げが始まった2024年が62％、そして2025年が73％となりました。この間は、米国の金融政策が「利下げ」に傾いたことが、「米ドル離れ」の一因になったと言えるでしょう。
一方、以下は金（ゴールド）の保有比率（現在19％）について、です。先進国、新興国を合わせた全体の76％が、上昇（上昇+大きく上昇）すると回答しました。
上昇すると回答した割合の推移を振り返ると、2021年が38％、2022年が46％でしたが、ウクライナ戦争が勃発した翌年の2023年が62％に上昇、2024年が69％、そして中東での懸念が拡大した2025年が76％となりました。この間は、世界各国でリスクが強まったことが、「金（ゴールド）寄り」の一因になったと言えるでしょう。
図：5年後、中央銀行（全体）の金（ゴールド）の保有比率（現在19％）はどうなると思いますか？
出所：WGC（ワールド・ゴールド・カウンシル）の資料をもとに筆者作成
