ベネズエラに続いてトランプ大統領が仕掛けたのは、グリーンランド領有問題だ。欧州８ヶ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド）が「欧州の領土保全」を掲げてデンマークを擁護すると、トランプ大統領は１７日、ＳＮＳ投稿で、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反発しているとして、欧州８ヵ国からの全ての輸入品に対し、最大２５％の関税を課す意向を表明した。米国がグリーンランドを取得するまで、８ヶ国を対象に、２月１日に１０％の関税を発動し、６月１日に税率を２５％に引き上げると発表。マーケットは株安・金高で反応した。ＮＡＴＯ同盟国であっても、協力しない国は、「敵性国家」と同等の関税を課す姿勢が示され、相互防衛義務（第５条）への信頼が崩壊するのではないかとの懸念が強まった。
グリーンランドをめぐる米欧の対立で、欧州が米国債を売却するとの臆測も浮上。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、デンマークの年金基金アカデミカーペンションが保有する１億ドル（約１５８億円）規模の米国債を1月末までに売却すると表明した。これもドル売り・金買い要因となった。
グリーンランドをめぐる米欧の対立で、欧州が米国債を売却するとの臆測も浮上。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、デンマークの年金基金アカデミカーペンションが保有する１億ドル（約１５８億円）規模の米国債を1月末までに売却すると表明した。これもドル売り・金買い要因となった。
