原油反発。米主要株価指数の反発などで。64.54ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。5,534.94ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年05月限は16,690元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年03月限は472.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2824.84ドル（前日比114.14ドル拡大）、円建てで15,272円（前日比176円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月29日 17時32分時点 6番限）
金 27,998円/ｇ
白金 12,726円/ｇ
ゴム 350.9円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「『クレクレ民主主義』はS＆P500急騰の一因」
前回は、「ポピュリズムとハイテクと非伝統的な有事」として、ポピュリズムとハイテクがもたらしているマイナスの相乗効果を、確認しました。
今回は、「『クレクレ民主主義』はS＆P500急騰の一因」として、米ドルの通貨供給量（M2）を、確認します。
以下のグラフは、米ドルの通貨供給量（M2）の推移を示しています。1971年のニクソンショックを機に、米ドルは金（ゴールド）の量にかかわらず発行できるようになりました。ここからおよそ40年間、経済発展のための通貨供給が続きました。
しかし、2008年に百年に一度と言われた大規模な金融恐慌「リーマンショック」が発生したり、2020年に新型コロナがパンデミック化して世界が大混乱に陥ったりした時、通貨供給は経済発展だけでなく、景気刺激という意味を持ち合わせるようになりました。
2010年ごろは、ハイテク関連の機器が世界に広く普及し始めたタイミングでした。こうしたタイミングにあって、経済発展・景気刺激策を求める主要国のリーダー、そして市場が催促するような動きを見せていました。
当時は、「クレクレ民主主義」という言葉はあまり聞きませんでしたが、各種報道の中には確かに「金融緩和の催促相場」という言葉が散見されていました。
「クレクレ」が功を奏してか、グラフのとおり、米ドルの通貨供給量は急増していきました。直近でやや減少する場面が見られたのは、金融正常化に向けた引き締め策が講じられたためですが、程なくして同量は増加に転じました（クレクレ継続）。
これに関連する、S＆P500種指数の推移を確認すると、NY金（ゴールド）先物価格の推移と重ねてみて分かる通り、2010年ごろ以前は、「株と金が逆相関」であったり、有事やインフレが目立ったりした場面では、上値を伸ばすことが難しい状態でした。
しかし、ポピュリズムとハイテクが拡大し始めた2010年ごろ以降は、ショックが冠された幾度もの下落をこなしながら、力強く上昇してきました。2010年に比べると、同指数は実に7倍程度になりました。
こうした上昇の背景に、先ほど確認した「クレクレ民主主義」をきっかけとした、資金供給量の急増が挙げられるのではないかと、筆者は考えています。多くのアナリストは「株価は企業業績で決まる」と述べますが、「ポピュリズムとハイテクのマイナス面がもたらしたクレクレ民主主義」も、株価急上昇の一因であると考えています。
図：米ドルの通貨供給量（M2） 単位：10億ドル
出所：セントルイス連銀のデータをもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。5,534.94ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年05月限は16,690元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年03月限は472.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2824.84ドル（前日比114.14ドル拡大）、円建てで15,272円（前日比176円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月29日 17時32分時点 6番限）
金 27,998円/ｇ
白金 12,726円/ｇ
ゴム 350.9円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「『クレクレ民主主義』はS＆P500急騰の一因」
前回は、「ポピュリズムとハイテクと非伝統的な有事」として、ポピュリズムとハイテクがもたらしているマイナスの相乗効果を、確認しました。
今回は、「『クレクレ民主主義』はS＆P500急騰の一因」として、米ドルの通貨供給量（M2）を、確認します。
以下のグラフは、米ドルの通貨供給量（M2）の推移を示しています。1971年のニクソンショックを機に、米ドルは金（ゴールド）の量にかかわらず発行できるようになりました。ここからおよそ40年間、経済発展のための通貨供給が続きました。
しかし、2008年に百年に一度と言われた大規模な金融恐慌「リーマンショック」が発生したり、2020年に新型コロナがパンデミック化して世界が大混乱に陥ったりした時、通貨供給は経済発展だけでなく、景気刺激という意味を持ち合わせるようになりました。
2010年ごろは、ハイテク関連の機器が世界に広く普及し始めたタイミングでした。こうしたタイミングにあって、経済発展・景気刺激策を求める主要国のリーダー、そして市場が催促するような動きを見せていました。
当時は、「クレクレ民主主義」という言葉はあまり聞きませんでしたが、各種報道の中には確かに「金融緩和の催促相場」という言葉が散見されていました。
「クレクレ」が功を奏してか、グラフのとおり、米ドルの通貨供給量は急増していきました。直近でやや減少する場面が見られたのは、金融正常化に向けた引き締め策が講じられたためですが、程なくして同量は増加に転じました（クレクレ継続）。
これに関連する、S＆P500種指数の推移を確認すると、NY金（ゴールド）先物価格の推移と重ねてみて分かる通り、2010年ごろ以前は、「株と金が逆相関」であったり、有事やインフレが目立ったりした場面では、上値を伸ばすことが難しい状態でした。
しかし、ポピュリズムとハイテクが拡大し始めた2010年ごろ以降は、ショックが冠された幾度もの下落をこなしながら、力強く上昇してきました。2010年に比べると、同指数は実に7倍程度になりました。
こうした上昇の背景に、先ほど確認した「クレクレ民主主義」をきっかけとした、資金供給量の急増が挙げられるのではないかと、筆者は考えています。多くのアナリストは「株価は企業業績で決まる」と述べますが、「ポピュリズムとハイテクのマイナス面がもたらしたクレクレ民主主義」も、株価急上昇の一因であると考えています。
図：米ドルの通貨供給量（M2） 単位：10億ドル
出所：セントルイス連銀のデータをもとに筆者作成
