ＮＹ金、５０００ドル水準で値固め

　ウクライナ侵攻以前から米金融覇権に対抗する動きの一環として、プーチン大統領はドル依存を減らす取り組みを進めてきた。米国とその同盟国がドル決済網を通じてロシア経済に広範な制裁を課したことで、ドル離れが一層加速。米同盟国以外の各国中央銀行がドル資産から金保有を増やした一因だ。これ以降、ロシアは特に中国やインドなどＢＲＩＣＳを中心とする複数国との間で、代替通貨や決済システムを活用した貿易拡大を模索してきた。

　ドル決済に復帰すれば、米国の金融支配を改めて受け入れることになる一方、この計画全般は、ロシアと中国の関係弱体化を狙ってきたトランプ政権にとっては成果となり得る。

　一部の提案について、米国とウクライナを支援する欧州同盟国との間の亀裂を深めることを狙って考案されたとの指摘もあり、遠い将来の約束にすぎず、トランプ大統領との取引材料になるものの、実現しない可能性が高いとの見方が大勢だ。

　昨晩のＮＹ金の下落の一因が、この「ロシアがドル決済復帰を検討」報道だが、大親分の「トランプ大統領・習近平国家主席・プーチン大統領」が、本格的に喧嘩することはない。トランプ大統領２期目以降、それぞれのシマには手を出さず、子分から上納金を巻き上げる傾向が西側で強まっている。日中の適度な関係悪化は、米国にとっては「武器が売れる」、中国にとっては「内政の不満を外に向ける」共通メリット。それぞれの親分にとっての利益にかなう。トランプ大統領が打つ手は、かつて自身も参戦した経緯がある「プロレス」だと思えば、分かりやすい。喧嘩腰の強気言葉の応酬も真剣勝負ではなく、あくまで中間選挙勝利へ向けての策の一つ。どのようなプロレス的な「シナリオ」を描くかを考えれば良い。ただし、当初のシナリオが崩れ、別シナリオが作られ名勝負となるのも「プロレス」と言うことも忘れてはいけない。