金の新ステージ入り確認が行われた2019年

　更に、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１７人中１３人が少なくとも２０２１年まで金利変更はないとの見通しを表明。低金利が長期化するとの見方がドルの上値を抑え、ＮＹ金の下値を支えている。２０２０年は米大統領選挙年であり、ＦＲＢは、選挙結果に大きな影響を与えかねない利上げを行い難い時間帯となる。

　トランプ大統領も、表面上は「強いドル」を支持しながら、貿易面からは、ドル高・他国通貨安を容認しない姿勢が明確であり、金利面からはドルは買い難い地合いだ。

　そういった中、クリスマス休場を前にした２４日、９月高値を起点とした下降トレンドを上抜き、上げ加速となった。１１月に三角保合い下放れとなった以降の調整局面が終了した格好だ。

　隠れＱＥや低金利政策を背景に米株の天井打ちは確認できない状況であるものの、米中貿易戦争は覇権戦争であり、先端産業、安全保障、人権を巡る争いでは妥協しないことは、共和・民主党派を超えた共通認識であり、２０２０年、誰が米国大統領になっても、安易な妥協は採らないだろう。

　英国もＥＵ離脱の延長を申請しないようなら、改めて合意なきブレグジットが材料視される可能性も高い。

　ＣＬＯなどの隠された綱渡り状況が潜んでいるとの見方も強い。トランプ大統領による大統領選挙に向けた強引な株価下支え策や、世界的なジャブ付き供与で株式バブル崩壊が先延ばしになればなるほど、その後の反動は大きくなるだろう。

　２０２０年はアジア地区の選挙（台湾・韓国・香港）も波乱要因となる。

　更に、ＯＰＥＣ（プラス）の協調減産が、米国シェールオイル増産で相殺され、安値圏でのボックス相場となった２０１９年の原油市場が、２０２０年は新規設備投資などの停止に伴うシェール減産や、イスラエルの再選挙に伴う中東リスクの高まりなど上値リスクが高まりそうなことも、金価格の支援要因となりそうだ。

　２０１９年に新たなステージへ移行した金にとって、２０２０年は「底を打った相場は、天井を打つまで高い」を確認する年となろう。