原油反発。主要株価指数の反発などで。39.99ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,861.30ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年01月限は12,390元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。20年11月限は261.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1028.75ドル（前日比3.35ドル拡大）、円建てで3,442円（前日比7円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月24日 20時5分頃 先限）
金 6,289円/ｇ 白金 2,847円/ｇ
ゴム 182.2円/ｋｇ とうもろこし 23,740円/ｔ
●WTI原油 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡより
●本日のグラフ「OPECプラス減産順守のニュースは、冷静に判断しなければならない」
前回は「古くて残念な常識“OPEC減産で原油価格上昇”」として、OPECの減産と原油価格について、考えました。
今回は「OPECプラス減産順守のニュースは、冷静に判断しなければならない」として、5月から8月までのOPECプラスの減産の順守状況について、考えます。
減産順守率を公表するのは、JMMC（共同閣僚監視委員会）というOPECプラスの配下組織です。
この組織を構成するのは、OPECプラス内のOPEC側のリーダー格であるサウジ、そして非OPEC側のリーダー格であるロシアなどです。JMMCは、実質的に総会のような会議体です。
JMMCの役割は、総会に決議事項を勧告したり（決定権はない）、同じ配下組織の一つであるJTC（共同技術委員会）が集計したデータを分析し、減産順守率を計算・公表したりします。
9月21日（月）にJMMCが公表した8月のOPECプラス全体の減産順守率は、102％でした。100％以上が減産順守であるため、8月は、OPECプラス全体で減産順守だったわけです。
減産順守と聞くと、OPECの原油生産量は大きく減少している印象を受けます。特に、今年5月に再開したOPECプラスの協調減産は史上最大規模であるため、なおさらです。
ただ、この点については、留意点があります。段階的に、削減目標が緩くなる点です。緩くなるというのは、削減しなければならない量が、段階的に小さくなり、減産をする産油国の負担が小さくなっていく、という意味です。
（4月に合意した内容によれば、現在の減産は、途中でルールの見直しはあるものの、2022年4月まで継続することとなっています）
以下の表のとおり、削減目標は、5月から7月まで、日量970万バレルでした。これは、OPECプラスの23カ国から、リビア、ベネズエラ、イランの3カ国の減産免除国を除いた20カ国で、970万バレルを削減する、という意味です。
8月の削減目標は、日量770万バレルです。減産再開後の3カ月間は日量970万バレルを削減しなければならなかったものの、8月は（合意内容では今年12月まで）日量770万バレルを削減すればよかったわけです。
つまり、8月は、5月から7月までよりも、日量200万バレルも、減産が緩くなったのです。
減産順守率102％は、確かに減産順守なのですが、削減量は日量785万バレルであり、減産非順守だった前月7月の日量941万バレルよりも少ないことがわかります。
削減量が少なくなって、減産順守を達成できたことは、目標が緩くなったこと以外に、理由はありません。
OPECプラスは減産順守を達成した、というニュースの見出しをそのまま受け止め、OPECプラスの原油生産量が大きく減少している、と早合点してはいけない、ということです。
図：2020年5月以降のOPECプラス全体の減産順守状況
出所：OPECのデータより筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,861.30ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年01月限は12,390元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。20年11月限は261.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1028.75ドル（前日比3.35ドル拡大）、円建てで3,442円（前日比7円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月24日 20時5分頃 先限）
金 6,289円/ｇ 白金 2,847円/ｇ
ゴム 182.2円/ｋｇ とうもろこし 23,740円/ｔ
●WTI原油 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡより
●本日のグラフ「OPECプラス減産順守のニュースは、冷静に判断しなければならない」
前回は「古くて残念な常識“OPEC減産で原油価格上昇”」として、OPECの減産と原油価格について、考えました。
今回は「OPECプラス減産順守のニュースは、冷静に判断しなければならない」として、5月から8月までのOPECプラスの減産の順守状況について、考えます。
減産順守率を公表するのは、JMMC（共同閣僚監視委員会）というOPECプラスの配下組織です。
この組織を構成するのは、OPECプラス内のOPEC側のリーダー格であるサウジ、そして非OPEC側のリーダー格であるロシアなどです。JMMCは、実質的に総会のような会議体です。
JMMCの役割は、総会に決議事項を勧告したり（決定権はない）、同じ配下組織の一つであるJTC（共同技術委員会）が集計したデータを分析し、減産順守率を計算・公表したりします。
9月21日（月）にJMMCが公表した8月のOPECプラス全体の減産順守率は、102％でした。100％以上が減産順守であるため、8月は、OPECプラス全体で減産順守だったわけです。
減産順守と聞くと、OPECの原油生産量は大きく減少している印象を受けます。特に、今年5月に再開したOPECプラスの協調減産は史上最大規模であるため、なおさらです。
ただ、この点については、留意点があります。段階的に、削減目標が緩くなる点です。緩くなるというのは、削減しなければならない量が、段階的に小さくなり、減産をする産油国の負担が小さくなっていく、という意味です。
（4月に合意した内容によれば、現在の減産は、途中でルールの見直しはあるものの、2022年4月まで継続することとなっています）
以下の表のとおり、削減目標は、5月から7月まで、日量970万バレルでした。これは、OPECプラスの23カ国から、リビア、ベネズエラ、イランの3カ国の減産免除国を除いた20カ国で、970万バレルを削減する、という意味です。
8月の削減目標は、日量770万バレルです。減産再開後の3カ月間は日量970万バレルを削減しなければならなかったものの、8月は（合意内容では今年12月まで）日量770万バレルを削減すればよかったわけです。
つまり、8月は、5月から7月までよりも、日量200万バレルも、減産が緩くなったのです。
減産順守率102％は、確かに減産順守なのですが、削減量は日量785万バレルであり、減産非順守だった前月7月の日量941万バレルよりも少ないことがわかります。
削減量が少なくなって、減産順守を達成できたことは、目標が緩くなったこと以外に、理由はありません。
OPECプラスは減産順守を達成した、というニュースの見出しをそのまま受け止め、OPECプラスの原油生産量が大きく減少している、と早合点してはいけない、ということです。
図：2020年5月以降のOPECプラス全体の減産順守状況
出所：OPECのデータより筆者作成
