原油反発。主要株価指数の反発などで。39.66ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドルインデックスの反落などで。1,918.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）、國慶節のため休場（10月1日から8日）
上海原油（上海国際能源取引中心）、國慶節のため休場（10月1日から8日）
金・プラチナの価格差、ドル建てで1026.85ドル（前日比11.45ドル拡大）、円建てで3,496円（前日比51円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月6日 19時38分頃 先限）
金 6,500円/ｇ 白金 3,004円/ｇ
ゴム 190.0円/ｋｇ とうもろこし 24,100円/ｔ
●NY原油先物 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「米国の大規模な金融緩和が、長期的に金と原油相場を支える」
前回は「米国の2020年の大統領を決める選挙戦は、大混乱」として、先週までに発生した米大統領選挙をめぐる混乱について、考えました。
今回は「米国の大規模な金融緩和が、長期的に金と原油相場を支える」として、米国の大規模な金融緩和が、金と原油相場に与える影響について、考えます。
金も原油も、ツイート直後の相場の環境と値動きが示したとおり、同時に複数の材料が作用しており、相殺され、価格が決まっていると、考えられます。仮に、上昇要因しかない場合は、価格は一方的に上昇していると考えられます。（逆もしかりです）
上昇・下落両方の材料が絶えず存在している、という点で言えば、今後の価格動向は、それらのバランスによって、上昇したり下落したり、さまざまな状況になり得ると言えます。このことを前提にした、今後を考える上でのポイントは、“どの材料が、インパクトが最も強いか”だと思います。
長期的には、実は、すでに非常にインパクトが強い材料は、既に存在していると、筆者は考えています。それは、“米国の大規模な金融緩和”です。短期的には、あまり目立つことはないかもしれませんが、長期的には、金にも原油にも、上昇圧力を与えていると、みられます。その仕組みは、下図のとおりです。これに従えば、大規模な金融緩和策は、“株高・金高・原油高”の要因です。
新型コロナ感染拡大によって負ったダメージを回復させるべく、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）は、大規模な金融緩和を行っています。すでに彼らは、金融緩和策の一つであり、社会に資金を供給する策である資産の買い入れを、当面継続すること、そして、同じく金融緩和策の一つで、個人や企業の資金調達を行いやすくする低金利策を、数年先まで実施することを明言しています。
基本的に、FRBなどの中央銀行は、その国の政府と、独立的な立場をとるとされているため、その国のトップが誰であったとしても、中央銀行は“物価や雇用の安定化を図る”という本来の役割をまっとうすることになっています。
その意味では、今回の米大統領選挙の選挙戦がどのような状況だったとしても、次期大統領が誰だったとしても、コロナが経済に引き続きダメージを与えたり、経済が回復したとしてもコロナ前（ビフォーコロナ）の状況に戻らない状況が続いたりした場合、中央銀行は本来の役割にのっとり、彼らの判断で、粛々と金融緩和を続けるとみられます。
今後、金においては実態を伴った株高が下落要因になり得、原油においては、米国を含む主要な先進国でクリーンエネルギーへの転換の模索が加速している点が、需要減少という側面から、下落要因になり得ます。
金も原油も、個別に、下落要因となり得る材料を抱えているわけですが、このような下落要因を、相殺し得るのが、米国の大規模な金融緩和なのだと、考えます。
リーマンショック後、米国の大規模な金融緩和が、数年間、“株高・金高・原油高”を演出しました。現在、その時を大きく超える規模の金融緩和が行われていること、コロナが向こう短期間終息しない可能性が高いことを考えれば、比較的強い下落要因にさらされたとしても、下落の規模は一定程度に収まり（下落幅は比較的浅く、期間も比較的短い）、金融緩和によってむしろ、底堅く、推移すると、現段階では考えています。
図：金融緩和と金と原油の関係
出所：筆者作成
金反落。ドルインデックスの反落などで。1,918.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）、國慶節のため休場（10月1日から8日）
上海原油（上海国際能源取引中心）、國慶節のため休場（10月1日から8日）
金・プラチナの価格差、ドル建てで1026.85ドル（前日比11.45ドル拡大）、円建てで3,496円（前日比51円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月6日 19時38分頃 先限）
金 6,500円/ｇ 白金 3,004円/ｇ
ゴム 190.0円/ｋｇ とうもろこし 24,100円/ｔ
●NY原油先物 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「米国の大規模な金融緩和が、長期的に金と原油相場を支える」
前回は「米国の2020年の大統領を決める選挙戦は、大混乱」として、先週までに発生した米大統領選挙をめぐる混乱について、考えました。
今回は「米国の大規模な金融緩和が、長期的に金と原油相場を支える」として、米国の大規模な金融緩和が、金と原油相場に与える影響について、考えます。
金も原油も、ツイート直後の相場の環境と値動きが示したとおり、同時に複数の材料が作用しており、相殺され、価格が決まっていると、考えられます。仮に、上昇要因しかない場合は、価格は一方的に上昇していると考えられます。（逆もしかりです）
上昇・下落両方の材料が絶えず存在している、という点で言えば、今後の価格動向は、それらのバランスによって、上昇したり下落したり、さまざまな状況になり得ると言えます。このことを前提にした、今後を考える上でのポイントは、“どの材料が、インパクトが最も強いか”だと思います。
長期的には、実は、すでに非常にインパクトが強い材料は、既に存在していると、筆者は考えています。それは、“米国の大規模な金融緩和”です。短期的には、あまり目立つことはないかもしれませんが、長期的には、金にも原油にも、上昇圧力を与えていると、みられます。その仕組みは、下図のとおりです。これに従えば、大規模な金融緩和策は、“株高・金高・原油高”の要因です。
新型コロナ感染拡大によって負ったダメージを回復させるべく、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）は、大規模な金融緩和を行っています。すでに彼らは、金融緩和策の一つであり、社会に資金を供給する策である資産の買い入れを、当面継続すること、そして、同じく金融緩和策の一つで、個人や企業の資金調達を行いやすくする低金利策を、数年先まで実施することを明言しています。
基本的に、FRBなどの中央銀行は、その国の政府と、独立的な立場をとるとされているため、その国のトップが誰であったとしても、中央銀行は“物価や雇用の安定化を図る”という本来の役割をまっとうすることになっています。
その意味では、今回の米大統領選挙の選挙戦がどのような状況だったとしても、次期大統領が誰だったとしても、コロナが経済に引き続きダメージを与えたり、経済が回復したとしてもコロナ前（ビフォーコロナ）の状況に戻らない状況が続いたりした場合、中央銀行は本来の役割にのっとり、彼らの判断で、粛々と金融緩和を続けるとみられます。
今後、金においては実態を伴った株高が下落要因になり得、原油においては、米国を含む主要な先進国でクリーンエネルギーへの転換の模索が加速している点が、需要減少という側面から、下落要因になり得ます。
金も原油も、個別に、下落要因となり得る材料を抱えているわけですが、このような下落要因を、相殺し得るのが、米国の大規模な金融緩和なのだと、考えます。
リーマンショック後、米国の大規模な金融緩和が、数年間、“株高・金高・原油高”を演出しました。現在、その時を大きく超える規模の金融緩和が行われていること、コロナが向こう短期間終息しない可能性が高いことを考えれば、比較的強い下落要因にさらされたとしても、下落の規模は一定程度に収まり（下落幅は比較的浅く、期間も比較的短い）、金融緩和によってむしろ、底堅く、推移すると、現段階では考えています。
図：金融緩和と金と原油の関係
出所：筆者作成
