規制強化は、エネルギー業界への規制緩和の巻き戻し、金融規制の強化、製薬会社への税制優遇の撤廃などがあげられている。グラススティーガル法の復活や、ＧＡＦＡ解体などの案件も議論の机上に上がってくるとマーケットにとっては、ネガティブにとらえるだろう。
外交政策はどうなるのか？ドル政策はどうなるのか？などを見極めたいと、１月の閣僚人事にも注目が集まる。民主党内で、「中道派」対「進歩派」の攻防は凄まじいと思われる中、バイデン候補の政権移行チームの経済アドバイザーには進歩派が多いことから、中道派候補（ブレイナード）ではなく、左派候補（ウォーレン）が浮上してくると、マーケットは嫌気するだろう。
世論調査通りにバイデン候補が当選した場合も、「トリプル・ブルー」にならなかった場合や、トランプ大統領が再選した場合も、議会上院・下院とも民主党が勝った場合、効果的な政策が打てないとの懸念も高まる。中国が５中総会で習近平氏の長期政権へ着々と歩みを進めているのに対して、米国は、高齢のバイデンであれ、３期目のないトランプであれ、早期にレイムダッグ化を織り込むリスクも出てきそうだ。大統領決定によるリスクオン相場は、過去の年末高アノマリーと共に出現しそうだが、その後の状況は不透明だ。
