この場合、選挙人投票が予定されている１２月１４日までに最高裁判決が出るか否かが焦点となる。２０００年の混乱の際は、選挙人投票前に最高裁が判決（郵便投票の開票差し止め）を出し、ゴア候補の敗北宣言につながった。ここまでの長期化は一定程度、マーケットでは織り込み済み。
仮に、１２月１４日までに確定しない場合、憲法修正１２条が発動、下院に決定が持ち込まれる。選挙人は「各州に１票づつ割当てカウント」される事態となる。ここの織り込みは、現段階では進んでいない。
トランプ大統領が再選した場合は、基本的に１期目の政策が踏襲されるとマーケットが見ているのに対して、
バイデン候補が当選した場合は、
・インフラ投資と増税、
・規制強化、
・新閣僚人事（特に財務長官と国務長官・安全保障担当（NSC））
などに関心が向きそうだ。
インフラ投資は、公共投資やエネルギー網・ブロードバンド網などのインフラ投資。クリーンエネルギーへの投資は４年で２兆ドルという巨額なもので、他の公共投資と共に経済浮揚効果が期待されているが、財源は、法人税の増税。トランプ大統領によって３５％から２１％に引き下げられた法人税を２８％に引き上げる予定で、マーケットが嫌気する可能性も。所得再配分型の増税も懸念されている。
