原油反発。米主要株価指数の反発などで。36.36ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドルインデックスの反落などで。1,874.10ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。21年01月限は15,680元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。20年12月限は223.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1018.15ドル（前日比0.35ドル縮小）、円建てで3,426円（前日比4円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月30日 18時33分頃 先限）
金 6,282円/ｇ 白金 2,856円/ｇ
ゴム 251.8円/ｋｇ とうもろこし 24,200円/ｔ
●WTI原油先物 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「さながら“第二次新型コロナ・ショック”！？」
前回は「世間の関心は米大統領選挙から欧米の新型コロナ感染拡大へ！？」として、年初からの主要国の新型コロナの患者数について書きました。
今回は「さながら“第二次新型コロナ・ショック”！？」として、昨日までのおよそ一週間の、各種主要銘柄の騰落率を確認します。
対象銘柄は、ドル円と日経225を除き、いずれもドル建て、ドル円とビットコインを除き、いずれも先物銘柄です。
以下の通り、日米の主要株価指数、主要コモディティ（7銘柄）、ドル円（通貨）、ビットコイン（暗号資産）の合計11銘柄の騰落率をランキング化しました。上昇したのはビットコインのみで、他は下落しました。
ビットコインについては、10月21日（水）、米インターネット決済大手のペイパルが、同社のサービスでビットコインなどの暗号資産を通貨として使用したり、保有や売却ができるようにしたりすると、公表したことがきっかけとみられます。
この報道を受け、ビットコインなどの暗号資産が、一般大衆に受け入れられる“通貨”となる期待が浮上し、ビットコインの価格が上昇したと、考えられます。
ビットコインについては固有の上昇要因があったわけですが、下落した日米の主要株価指数やコモディティ、ドル円の10銘柄は、なぜ下落したのでしょうか。
筆者の見立ては、市場全体を幅広く覆う下落要因があったため、です。10銘柄、各々に別々の下落要因があったのではないと、考えます。
この一週間のニュースで目立ったのは、欧州の新型コロナ感染再拡大だったと筆者は感じています。
もちろん、米大統領選挙をめぐるバイデン氏とトランプ氏の“泥仕合”もまた、目立ったニュースの一つですが、フランスで、再ロックダウンを導入することが決まったなど、緊急性と重要性が高い懸念が浮上したことに、市場は反応した（反応せざるを得なかった）のだと、思います。
米大統領選挙の候補者である二人は、意見は異なれども、米国をよくしたい、米国経済を立て直したい、という思いは同じだと考えられます。
その意味では、大統領選挙はさまざまな思惑が交錯するイベントであるため、投票日前後は相場が乱高下する可能性はあるものの、しばらくすれば、決定した（決定してしまった）大統領の一挙手一投足に、期待が寄せられ、市場は落ち着きを取り戻し、自然に回復していくとみられます。ある程度、今回の米国の大統領選挙は、（ひどい泥仕合であるものの）楽観視できる要素を持っていると言えると、筆者は思います。
一方、新型コロナはどうでしょうか。前回書いた通り、特に欧州の新型コロナの患者数は、日に日に急増しており、その増加がいつ止まるのか、誰にも予想がつかない状態です。
欧州の新型コロナ起因の先の見えない強い不安が、市場の関心を集めやすくなっていると、みられます。
各種市場は、米国の大統領選挙がもたらす期待よりも、欧州の新型コロナの感染拡大がもたらす不安に、次の4年間よりも今に、政治よりも人命に、関心を寄せいていると考えられます。
前回書いた通り、原油も金（ゴールド）も国際商品です。このため、米大統領選挙も、欧州の新型コロナの感染状況も、その動向が変動要因になり得るため、ともに注目することが必要です。
ただ今は、どちらかと言えば、欧州の新型コロナの感染状況に重きを置くタイミングなのかもしれません。
図：各ジャンルの主要銘柄の騰落率（2020年10月23日から29日）
出所：各種情報源より筆者作成
金反発。ドルインデックスの反落などで。1,874.10ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。21年01月限は15,680元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。20年12月限は223.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1018.15ドル（前日比0.35ドル縮小）、円建てで3,426円（前日比4円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月30日 18時33分頃 先限）
金 6,282円/ｇ 白金 2,856円/ｇ
ゴム 251.8円/ｋｇ とうもろこし 24,200円/ｔ
●WTI原油先物 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「さながら“第二次新型コロナ・ショック”！？」
前回は「世間の関心は米大統領選挙から欧米の新型コロナ感染拡大へ！？」として、年初からの主要国の新型コロナの患者数について書きました。
今回は「さながら“第二次新型コロナ・ショック”！？」として、昨日までのおよそ一週間の、各種主要銘柄の騰落率を確認します。
対象銘柄は、ドル円と日経225を除き、いずれもドル建て、ドル円とビットコインを除き、いずれも先物銘柄です。
以下の通り、日米の主要株価指数、主要コモディティ（7銘柄）、ドル円（通貨）、ビットコイン（暗号資産）の合計11銘柄の騰落率をランキング化しました。上昇したのはビットコインのみで、他は下落しました。
ビットコインについては、10月21日（水）、米インターネット決済大手のペイパルが、同社のサービスでビットコインなどの暗号資産を通貨として使用したり、保有や売却ができるようにしたりすると、公表したことがきっかけとみられます。
この報道を受け、ビットコインなどの暗号資産が、一般大衆に受け入れられる“通貨”となる期待が浮上し、ビットコインの価格が上昇したと、考えられます。
ビットコインについては固有の上昇要因があったわけですが、下落した日米の主要株価指数やコモディティ、ドル円の10銘柄は、なぜ下落したのでしょうか。
筆者の見立ては、市場全体を幅広く覆う下落要因があったため、です。10銘柄、各々に別々の下落要因があったのではないと、考えます。
この一週間のニュースで目立ったのは、欧州の新型コロナ感染再拡大だったと筆者は感じています。
もちろん、米大統領選挙をめぐるバイデン氏とトランプ氏の“泥仕合”もまた、目立ったニュースの一つですが、フランスで、再ロックダウンを導入することが決まったなど、緊急性と重要性が高い懸念が浮上したことに、市場は反応した（反応せざるを得なかった）のだと、思います。
米大統領選挙の候補者である二人は、意見は異なれども、米国をよくしたい、米国経済を立て直したい、という思いは同じだと考えられます。
その意味では、大統領選挙はさまざまな思惑が交錯するイベントであるため、投票日前後は相場が乱高下する可能性はあるものの、しばらくすれば、決定した（決定してしまった）大統領の一挙手一投足に、期待が寄せられ、市場は落ち着きを取り戻し、自然に回復していくとみられます。ある程度、今回の米国の大統領選挙は、（ひどい泥仕合であるものの）楽観視できる要素を持っていると言えると、筆者は思います。
一方、新型コロナはどうでしょうか。前回書いた通り、特に欧州の新型コロナの患者数は、日に日に急増しており、その増加がいつ止まるのか、誰にも予想がつかない状態です。
欧州の新型コロナ起因の先の見えない強い不安が、市場の関心を集めやすくなっていると、みられます。
各種市場は、米国の大統領選挙がもたらす期待よりも、欧州の新型コロナの感染拡大がもたらす不安に、次の4年間よりも今に、政治よりも人命に、関心を寄せいていると考えられます。
前回書いた通り、原油も金（ゴールド）も国際商品です。このため、米大統領選挙も、欧州の新型コロナの感染状況も、その動向が変動要因になり得るため、ともに注目することが必要です。
ただ今は、どちらかと言えば、欧州の新型コロナの感染状況に重きを置くタイミングなのかもしれません。
図：各ジャンルの主要銘柄の騰落率（2020年10月23日から29日）
出所：各種情報源より筆者作成
