原油反発。米国の主要株価指数の反発などで。46.19ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドルインデックスの反落などで。1,839.55ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。21年05月限は14,210元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年02月限は295.2元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで820.15ドル（前日比0.15ドル拡大）、円建てで2,803円（前日比38円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月10日 20時40分頃 先限）
金 6,177円/ｇ 白金 3,374円/ｇ
ゴム 226.5円/ｋｇ とうもろこし 24,670円/ｔ
●WTI原油先物（期近） 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「テキサス州が訴訟を起こしたわけ」
前回は「これまでコロナが与えた米国石油産業への影響」として、EIA（米エネルギー省）が12月8日に公表した月次レポート（STEO：短期見通し）および、今年1月14日に公表した同レポートより、米国国内の石油産業に関するさまざまなデータを確認しました。
今回は「テキサス州が訴訟を起こしたわけ」として、12月8日にテキサス州の司法長官が、大統領選挙の結果について異議を唱え、ウィスコンシン、ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア州を相手取り、訴訟を起こした件について書きます。
前回、米国の石油産業全体の地盤沈下が懸念されている、そして、バイデン新政権が謳うクリーンエネルギー策は、石油産業の地盤沈下を拡大させる可能性がある、と述べましたが、この話と、今回の訴訟は、無縁ではないと筆者は考えています。
上記の米東部4州は、いずれも、郵便による投票で、トランプ氏が敗北した州です。この訴訟については、翌10日（木）、ミズーリ州など17州も、テキサス州を支持する文書を提出したと報じられました。
この訴訟の注目点は、訴訟を起こしたのが、テキサス州である点だと、筆者は考えています。
テキサス州は人口が比較的多く、米大統領選挙でも、選挙人の数が多い“大票田”です。選挙人の数が少ない州が起こす訴訟と、大票田が起こす訴訟とでは、世間に与えるイメージの強さは、後者の方が大きいと言えます。
また、テキサス州は、WTI（West Texas Intermediate）原油の名前に冠されていることから伺えるとおり、米国の石油の歴史を地で行く、米国の石油産業の隆盛を知る州です。
メキシコ湾に面し、湾内の油田地帯に近いだけでなく、沿岸部に製油所や輸出入を行う港が複数あります。
しばしば原油の流出事故や、ハリケーンが襲来して影響が出た、などと報じられるメキシコ湾沿岸部の港湾都市であるガルベストンやポートアーサー、フリーポート、テキサスシティはいずれもテキサス州です。
また、内陸部には米シェール主要地区で最も原油生産量が多いパーミアン地区、主要地区の中でも屈指の産油量を誇るイーグルフォード地区があります。
石油産業の中心地であるテキサス州が、先月の選挙結果に異を唱えたのは、自然の流れだったと、筆者は感じます。
パリ協定を脱退し、地球温暖化が化石燃料の使用が問題であることを否定し続けたトランプ氏は、石油産業を主な産業とする州にとって、非常に重要な大統領だったのかもしれません。
12月14日（月）の選挙人による投票を延期するよう、求めているようですが、大方の報道は、今回の訴訟を機に、トランプ氏が再選する可能性はほとんどないと、しています。
バイデン氏のクリーンエネルギー策がどこまで、テキサス州、それ以外にもノースダコタ州などの石油産業が盛んな州・地域を窮地に追いやるのか、来年1月の就任後、徐々に判明するわけですが、まずは最後の戦いとなるとみられる、今回の訴訟の行方を見守りたいと思います。
図：米国の原油と石油製品の輸出量 単位：千バレル/日量
出所：EIA（米エネルギー省）のデータより筆者作成
金反発。ドルインデックスの反落などで。1,839.55ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。21年05月限は14,210元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年02月限は295.2元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで820.15ドル（前日比0.15ドル拡大）、円建てで2,803円（前日比38円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月10日 20時40分頃 先限）
金 6,177円/ｇ 白金 3,374円/ｇ
ゴム 226.5円/ｋｇ とうもろこし 24,670円/ｔ
●WTI原油先物（期近） 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「テキサス州が訴訟を起こしたわけ」
前回は「これまでコロナが与えた米国石油産業への影響」として、EIA（米エネルギー省）が12月8日に公表した月次レポート（STEO：短期見通し）および、今年1月14日に公表した同レポートより、米国国内の石油産業に関するさまざまなデータを確認しました。
今回は「テキサス州が訴訟を起こしたわけ」として、12月8日にテキサス州の司法長官が、大統領選挙の結果について異議を唱え、ウィスコンシン、ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア州を相手取り、訴訟を起こした件について書きます。
前回、米国の石油産業全体の地盤沈下が懸念されている、そして、バイデン新政権が謳うクリーンエネルギー策は、石油産業の地盤沈下を拡大させる可能性がある、と述べましたが、この話と、今回の訴訟は、無縁ではないと筆者は考えています。
上記の米東部4州は、いずれも、郵便による投票で、トランプ氏が敗北した州です。この訴訟については、翌10日（木）、ミズーリ州など17州も、テキサス州を支持する文書を提出したと報じられました。
この訴訟の注目点は、訴訟を起こしたのが、テキサス州である点だと、筆者は考えています。
テキサス州は人口が比較的多く、米大統領選挙でも、選挙人の数が多い“大票田”です。選挙人の数が少ない州が起こす訴訟と、大票田が起こす訴訟とでは、世間に与えるイメージの強さは、後者の方が大きいと言えます。
また、テキサス州は、WTI（West Texas Intermediate）原油の名前に冠されていることから伺えるとおり、米国の石油の歴史を地で行く、米国の石油産業の隆盛を知る州です。
メキシコ湾に面し、湾内の油田地帯に近いだけでなく、沿岸部に製油所や輸出入を行う港が複数あります。
しばしば原油の流出事故や、ハリケーンが襲来して影響が出た、などと報じられるメキシコ湾沿岸部の港湾都市であるガルベストンやポートアーサー、フリーポート、テキサスシティはいずれもテキサス州です。
また、内陸部には米シェール主要地区で最も原油生産量が多いパーミアン地区、主要地区の中でも屈指の産油量を誇るイーグルフォード地区があります。
石油産業の中心地であるテキサス州が、先月の選挙結果に異を唱えたのは、自然の流れだったと、筆者は感じます。
パリ協定を脱退し、地球温暖化が化石燃料の使用が問題であることを否定し続けたトランプ氏は、石油産業を主な産業とする州にとって、非常に重要な大統領だったのかもしれません。
12月14日（月）の選挙人による投票を延期するよう、求めているようですが、大方の報道は、今回の訴訟を機に、トランプ氏が再選する可能性はほとんどないと、しています。
バイデン氏のクリーンエネルギー策がどこまで、テキサス州、それ以外にもノースダコタ州などの石油産業が盛んな州・地域を窮地に追いやるのか、来年1月の就任後、徐々に判明するわけですが、まずは最後の戦いとなるとみられる、今回の訴訟の行方を見守りたいと思います。
図：米国の原油と石油製品の輸出量 単位：千バレル/日量
出所：EIA（米エネルギー省）のデータより筆者作成
