原油反落。米国の主要株価指数の反落などで。46.67ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドルインデックスの反発などで。1,833.50ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年05月限は14,495元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。21年02月限は301.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで808.75ドル（前日比0.95ドル縮小）、円建てで2,757円（前日比30円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月11日 20時9分頃 先限）
金 6,149円/ｇ 白金 3,392円/ｇ
ゴム 230.9円/ｋｇ とうもろこし 24,640円/ｔ
●WTI原油先物（期近） 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「テキサス州の米国の石油産業への貢献①」
前回は「テキサス州が訴訟を起こしたわけ」として、12月8日にテキサス州の司法長官が、大統領選挙の結果について異を唱え、ウィスコンシン、ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア州を相手取り、訴訟を起こした件について書きました。
今回は、前回に関連し「テキサス州の米国の石油産業への貢献①」として、EIA（米エネルギー省）が公表している統計から、テキサス州と米国全体の原油生産量について書きます。
以下のグラフは、1983年から2019年までの、テキサス州と米国全体の原油生産量、および米国全体に占めるテキサス州の比率を示しています。
2010年ごろから“シェール革命”のもと、原油生産量が急増しました。しかし、2015年ごろ一時的に、テキサス州も米国全体も、生産量が落ち込みました。これは、“逆オイル・ショック”と呼ばれた、原油相場の急落・低迷時です。
米国の金融引締め開始を機に、景気後退懸念が浮上し、2014年半ばから、株価や原油価格が下落し始めました。
原油価格の下落の最中、同年11月の総会で、OPECは“減産”を見送りました。この姿勢は、市場に“OPECが原油価格の下落を容認した”と映り、下落の規模は拡大し、低迷期間はおよそ2年に渡りました。
こうした中、ペルシャ湾の湾岸産油国などに比べて生産コストが高い米国のシェールが打撃を受け、パーミアン、イーグルフォードといったシェール主要地区を抱えるテキサス州の原油生産量が減少、それを一因として米国全体の原油生産量が減少しました。
しかし、同ショック後、2017年初旬から2019年にかけて、テキサス州および、それを含む米国全体の原油生産量は急回復しました。
この原油生産量の急回復は、一般的には、OPECプラスが原油の減産を開始し、原油価格が反発に転じたため、と言われていますが、筆者はこの点に加え、2017年1月に発足した、トランプ政権の政策的な後押しがあったと、考えています。
化石燃料の使用を否定しないことを基本とし、パリ協定から脱退したり、米国国内の石油パイプラインの敷設を進めたり、国定公園の一部で採掘活動ができるようにしたりしました。
このような、石油産業を底上げする政策がとられたことが、テキサス州をはじめ、米国の原油生産量の増加につながったと、筆者は考えています。
しかし、2020年、状況が一転しました。新型コロナの影響で消費が急減したこと、2月から3月にかけて原油価格が急落したことなどにより、米シェール主要地区の原油生産量は低迷したまま、それを一因として、米国全体の原油生産量の回復が鈍い状態が続いています。
その上、クリーンエネルギー策を推進することを標榜するバイデン新政権が発足する予定です。米国の石油産業の地盤沈下が、懸念されます。
図：テキサス州と米国全体の原油生産量、および米国全体に占めるテキサス州の比率（1983年～2019年）
出所：EIA（米エネルギー省）のデータより筆者作成
金反落。ドルインデックスの反発などで。1,833.50ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年05月限は14,495元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。21年02月限は301.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで808.75ドル（前日比0.95ドル縮小）、円建てで2,757円（前日比30円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月11日 20時9分頃 先限）
金 6,149円/ｇ 白金 3,392円/ｇ
ゴム 230.9円/ｋｇ とうもろこし 24,640円/ｔ
●WTI原油先物（期近） 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「テキサス州の米国の石油産業への貢献①」
前回は「テキサス州が訴訟を起こしたわけ」として、12月8日にテキサス州の司法長官が、大統領選挙の結果について異を唱え、ウィスコンシン、ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア州を相手取り、訴訟を起こした件について書きました。
今回は、前回に関連し「テキサス州の米国の石油産業への貢献①」として、EIA（米エネルギー省）が公表している統計から、テキサス州と米国全体の原油生産量について書きます。
以下のグラフは、1983年から2019年までの、テキサス州と米国全体の原油生産量、および米国全体に占めるテキサス州の比率を示しています。
2010年ごろから“シェール革命”のもと、原油生産量が急増しました。しかし、2015年ごろ一時的に、テキサス州も米国全体も、生産量が落ち込みました。これは、“逆オイル・ショック”と呼ばれた、原油相場の急落・低迷時です。
米国の金融引締め開始を機に、景気後退懸念が浮上し、2014年半ばから、株価や原油価格が下落し始めました。
原油価格の下落の最中、同年11月の総会で、OPECは“減産”を見送りました。この姿勢は、市場に“OPECが原油価格の下落を容認した”と映り、下落の規模は拡大し、低迷期間はおよそ2年に渡りました。
こうした中、ペルシャ湾の湾岸産油国などに比べて生産コストが高い米国のシェールが打撃を受け、パーミアン、イーグルフォードといったシェール主要地区を抱えるテキサス州の原油生産量が減少、それを一因として米国全体の原油生産量が減少しました。
しかし、同ショック後、2017年初旬から2019年にかけて、テキサス州および、それを含む米国全体の原油生産量は急回復しました。
この原油生産量の急回復は、一般的には、OPECプラスが原油の減産を開始し、原油価格が反発に転じたため、と言われていますが、筆者はこの点に加え、2017年1月に発足した、トランプ政権の政策的な後押しがあったと、考えています。
化石燃料の使用を否定しないことを基本とし、パリ協定から脱退したり、米国国内の石油パイプラインの敷設を進めたり、国定公園の一部で採掘活動ができるようにしたりしました。
このような、石油産業を底上げする政策がとられたことが、テキサス州をはじめ、米国の原油生産量の増加につながったと、筆者は考えています。
しかし、2020年、状況が一転しました。新型コロナの影響で消費が急減したこと、2月から3月にかけて原油価格が急落したことなどにより、米シェール主要地区の原油生産量は低迷したまま、それを一因として、米国全体の原油生産量の回復が鈍い状態が続いています。
その上、クリーンエネルギー策を推進することを標榜するバイデン新政権が発足する予定です。米国の石油産業の地盤沈下が、懸念されます。
図：テキサス州と米国全体の原油生産量、および米国全体に占めるテキサス州の比率（1983年～2019年）
出所：EIA（米エネルギー省）のデータより筆者作成
