原油反落。米主要株価指数の反発などで。46.92ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,890.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年05月限は14,965元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年02月限は308.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで867.85ドル（前日比27.95ドル拡大）、円建てで2,888円（前日比26円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月21日 18時47分頃 先限）
金 6,329円/ｇ 白金 3,441円/ｇ
ゴム 245.8円/ｋｇ とうもろこし 25,200円/ｔ
●WTI原油先物 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPECプラスの減産はまだまだ続く。減産を大々的にけん制する人もいない」
前回は、「米シェール“質”の頭打ち、半年前からの“数”の低迷が生産量減少の要因」として、EIA（米エネルギー省）が公表している統計から、米シェール主要地区全体の開発・生産に関わる2つの指標に注目しました。
今回は「OPECプラスの減産はまだまだ続く。減産を大々的にけん制する人もいなくなった」として、OPECプラスの原油生産量」について書きます。
OPECプラスは2020年12月現在、23カ国ですが、実際に減産を実施している国（個別の削減量が設定されている国）は、OPEC加盟国のイラン、リビア、ベネズエラの3カ国を除いた20カ国です。以下のグラフは、その20カ国の原油生産量の推移を示しています。
EIAの統計をもとにした筆者の推計では、OPECプラスで減産を実施している20カ国の11月の原油生産量は合計で日量3,826万バレルでした。この量は、グラフのとおり、減産再開直前（2020年4月）の日量4,636万バレルよりも、協調減産が始まった2017年1月の日量4,351万バレルよりも、大幅に少ない量です。
今年（2020年）5月の減産再開の際、OPECプラスは自らに、これまでにない大きな規模の削減目標を課しました。そしてそれをほぼ順守していることが、OPECの配下組織であるJMMC（共同閣僚監視委員会）のデータで示されてきました。大規模な削減目標を順守していることが、足元の原油生産量がこの数年間の低水準で推移している理由と言えます。
このような状況の中、2021年を迎えるわけですが、2021年がOPECプラスにとってどのような年になりそうか、という点を考えてみると、さまざまな点でOPECプラスにとって有利な点が発生すると、筆者は考えています。
世界の半分以上の生産を担うOPECプラスによる原油の減産は、世界全体の原油の需給バランスを引き締める効果があるため、原油価格を上向かせる要因になり得ます。かつて、協調減産を実施するOPECプラスに対し、減産実施や原油高をけん制した人物がいました。外ならぬ、トランプ氏です。
トランプ氏は、原油高は“アメリカ市民にとって増税のようなものだ”、と述べ、OPECプラスは協調減産を実施して原油価格をつりあげている、とたびたびけん制しました。
しかし、2021年1月下旬以降は、トランプ氏は米大統領ではなくなることがほぼ確定しているため、仮に以前のようにOPECプラスをけん制したとしても、同氏の影響力は低下していることから、そのけん制によって産油国の方針や原油相場が大きく動くことはなくなるとみられます。
このような、OPECプラスにとって有利な点が存在する2021年は、産油国寄りの価格になりやすい、すなわち、原油相場が上昇しやすい環境になると、筆者は考えています。
図：OPECプラスのうち減産を実施している20カ国の原油生産量（合計） 単位：百万バレル/日量
出所：EIA（米エネルギー省）のデータより筆者推計
金反発。ドル指数の反落などで。1,890.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年05月限は14,965元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年02月限は308.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで867.85ドル（前日比27.95ドル拡大）、円建てで2,888円（前日比26円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月21日 18時47分頃 先限）
金 6,329円/ｇ 白金 3,441円/ｇ
ゴム 245.8円/ｋｇ とうもろこし 25,200円/ｔ
●WTI原油先物 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPECプラスの減産はまだまだ続く。減産を大々的にけん制する人もいない」
前回は、「米シェール“質”の頭打ち、半年前からの“数”の低迷が生産量減少の要因」として、EIA（米エネルギー省）が公表している統計から、米シェール主要地区全体の開発・生産に関わる2つの指標に注目しました。
今回は「OPECプラスの減産はまだまだ続く。減産を大々的にけん制する人もいなくなった」として、OPECプラスの原油生産量」について書きます。
OPECプラスは2020年12月現在、23カ国ですが、実際に減産を実施している国（個別の削減量が設定されている国）は、OPEC加盟国のイラン、リビア、ベネズエラの3カ国を除いた20カ国です。以下のグラフは、その20カ国の原油生産量の推移を示しています。
EIAの統計をもとにした筆者の推計では、OPECプラスで減産を実施している20カ国の11月の原油生産量は合計で日量3,826万バレルでした。この量は、グラフのとおり、減産再開直前（2020年4月）の日量4,636万バレルよりも、協調減産が始まった2017年1月の日量4,351万バレルよりも、大幅に少ない量です。
今年（2020年）5月の減産再開の際、OPECプラスは自らに、これまでにない大きな規模の削減目標を課しました。そしてそれをほぼ順守していることが、OPECの配下組織であるJMMC（共同閣僚監視委員会）のデータで示されてきました。大規模な削減目標を順守していることが、足元の原油生産量がこの数年間の低水準で推移している理由と言えます。
このような状況の中、2021年を迎えるわけですが、2021年がOPECプラスにとってどのような年になりそうか、という点を考えてみると、さまざまな点でOPECプラスにとって有利な点が発生すると、筆者は考えています。
世界の半分以上の生産を担うOPECプラスによる原油の減産は、世界全体の原油の需給バランスを引き締める効果があるため、原油価格を上向かせる要因になり得ます。かつて、協調減産を実施するOPECプラスに対し、減産実施や原油高をけん制した人物がいました。外ならぬ、トランプ氏です。
トランプ氏は、原油高は“アメリカ市民にとって増税のようなものだ”、と述べ、OPECプラスは協調減産を実施して原油価格をつりあげている、とたびたびけん制しました。
しかし、2021年1月下旬以降は、トランプ氏は米大統領ではなくなることがほぼ確定しているため、仮に以前のようにOPECプラスをけん制したとしても、同氏の影響力は低下していることから、そのけん制によって産油国の方針や原油相場が大きく動くことはなくなるとみられます。
このような、OPECプラスにとって有利な点が存在する2021年は、産油国寄りの価格になりやすい、すなわち、原油相場が上昇しやすい環境になると、筆者は考えています。
図：OPECプラスのうち減産を実施している20カ国の原油生産量（合計） 単位：百万バレル/日量
出所：EIA（米エネルギー省）のデータより筆者推計
