プラチナ週間展望=調整警戒、米FRBの利下げをほぼ織り込む

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
             [9月8日からの1週間の展望]
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   週間高低(カッコ内は日)   2026 年  6 月限  9 月 1 日〜 9 月 5 日
        始 値   高 値    安 値    帳入値   前週末比
  金          16,250    17,119 ( 4)   16,233 ( 1)     17,046         +806
  銀           183.8     191.0 ( 2)    183.8 ( 1)      189.4         +7.6
 プラチナ       5,855     6,310 ( 4)    5,851 ( 1)      6,116         +250
 パラジウム     5,300     5,400 ( 3)    5,300 ( 1)      5,400         +100
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  NY貴金属(カッコ内は限月)      | 東京外為・株式/NY原油
         5  日終値  前週末比  |        終 値      前週末比
  金       (12) 3,653.3    +137.2   | ドル・円    148.22      1.14 円安
  銀       (12) 4,155.2     +82.9   | 日経平均  43,018.75      +300.28
 プラチナ   (10) 1,386.7     +16.2   | NY原油 (10)  61.87        -2.14
 パラジウム (12) 1,128.90     +4.90  |* ドル・円は15時45分現在、原油は  5日
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【前週のレビュー】
 プラチナはクック米連邦準備理事会(FRB)理事の解任騒動が下支えでもみ合い、
とした。
 プラチナは金急伸や米連邦準備理事会(FRB)の利下げ見通しを受けて買い優勢と
なったが、米雇用統計の発表を控えて上げ一服となった。現物相場は7月23日以来の
高値1437.60ドルを付けた。プラチナ先限は2008年7月以来の高値6342
円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は8月12日以来の高値1157.50ドル
を付けた。
 米連邦控訴裁判所は、トランプ米大統領の関税の大半が違法との判決を下した。米政
権が最高裁へ上訴する機会を与えるため、10月14日までは関税を維持することを認
めた。控訴裁が取り上げたのは、米大統領が4月に発動した相互関税と2月に中国、カ
ナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性。米大統領が国際緊急経済権限法(IE
EPA)に基づき関税を課す権限はないなどとした。鉄鋼とアルミニウムへの課税な
ど、他の法的権限に基づいて発動された関税には影響しない。ただ民主党政権下で選ば
れた判事のうち、6人が賛成、2人が反対しており、米大統領は「極めて党派的」な決
定と批判した。米政権は3日、最高裁へ上訴し、今月10日までに本件を審理するかど
うかを決定し、11月に弁論を行うことで、審理を迅速に進めるよう要請した。
 7月の米個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.6%上昇した。伸びは6月の
2.6%と変わらずだった。8月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は58.2と
なり、速報値の58.6から低下し、3カ月ぶりの低水準となった。1年先のインフレ
期待は4.8%と速報値の4.9%から鈍化した。7月の米雇用動態調査(JOLT
S)によると、求人件数は718万1000件と前月から17万6000件減少した。
事前予想は737万8000件。求人件数が10カ月ぶりの低水準に落ち込む一方、解
雇件数は増加し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)以降で初めて
失業者数が求人数を上回った。8月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は5万
4000人増で事前予想の6万5000人増を下回った。米新規失業保険申請件数は
8000件増の23万7000件となった。事前予想の23万件を上回り、労働市場の
軟化を示唆した。CMEのフェドウォッチで17日の米連邦公開市場委員会(FOM
C)で25ベーシスポイント(bp)利下げの確率は99.4%(前週86.7%)と
なった。8月の米雇用統計と米消費者物価指数(CPI)を確認したい。
【プラチナETF残高は合計で増加】
 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、3日のロンドンで11.75トン(前
週末11.76トン)に減少、4日のニューヨークで36.39トン(同35.83ト
ン)に増加、3日の南アで8.14トン(同8.14トン)と変わらずとなった。また
パラジウムETFの現物保有高はロンドンで4.99トン(同4.94トン)、ニュー
ヨークで14.55トン(同14.16トン)に増加、南アで0.36トン(同
0.36トン)と変わらずとなった。プラチナETF残高は合計で0.55トン増加し
た。ニューヨーク市場で押し目を買われた。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)
の建玉明細報告によると、8月26日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買
い越しは1万5786枚(前週1万5050枚)、パラジウムの売り越しは4141枚
(同3734枚)に拡大した。
【ユーロ圏の製造業に対する楽観も国債利回り上昇を懸念】
 8月のユーロ圏のHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.7
と、前月の49.8から上昇し、節目となる50を2022年半ば以来初めて上回っ
た。内需と生産が拡大し、将来の生産に対する楽観的な見方が強まった。速報値の
50.5も上回った。8月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)速報値は前年同月
比2.1%上昇と、前月の2.0%上昇からやや加速した。事前予想は2.0%上昇。
一方、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は、同国が過剰な財政赤字と債務への取り
組みを先延ばしにすればするほど、解決策を見つけるのが困難になると述べた。フラン
スの30年物国債利回りが4.513%と、2009年6月以来の高水準をつけた。財
政への懸念が背景。バイル仏首相は政権崩壊を回避するため、各政党との協議を開始し
た。また英国の30年物国債利回りが一時5.697%と、1998年5月以来の高水
準となった。各国の国債利回りは大規模な借り入れへの懸念や、トランプ米大統領によ
る米連邦準備理事会(FRB)理事解任の試みを受けて上昇した。
当面の予定(イベント・経済統計)
 8日 国内総生産 2025年4-6月期2次速報 (内閣府)
    国際収支(経常収支) 2025年7月(財務省)
    中国貿易収支 2025年8月(税関総署)
    独貿易収支 2025年7月(連邦統計庁)
    独鉱工業生産指数 2025年7月(経済技術省)
    米消費者信用残高 2025年7月(FRB)
 9日 マネーストック 2025年8月(日本銀行)
10日 中国消費者物価指数 2025年8月(国家統計局)
    中国生産者物価指数 2025年8月(国家統計局)
    米生産者物価指数 2025年8月(労働省)
    米卸売在庫 2025年7月確報値(商務省)
11日 企業物価指数 2025年8月(日本銀行)
    欧州中央銀行理事会結果公表(ECB)
    米新規失業保険申請件数(労働省)
    米消費者物価指数 2025年8月(労働省)
    米財政収支 2025年8月(財務省)
12日 英貿易収支 2025年7月(国立統計局)
    英鉱工業生産指数 2025年7月(国立統計局)
    独消費者物価指数 2025年8月確報(連邦統計庁)
    米消費者信頼感指数 2025年9月速報値(ミシガン大)
    建玉明細報告(CFTC)
MINKABU PRESS 東海林勇行
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