原油反落。米主要株価指数の反落などで。72.09ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,797.70ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年09月限は13,290元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年08月限は440.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで725.4ドル（前日比8.2ドル拡大）、円建てで2,583円（前日比46円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月8日 12時42分頃 先限）
金 6,391円/ｇ 白金 3,808円/ｇ
ゴム 217.8円/ｋｇ とうもろこし 33,870円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPECプラス、世論を味方に限定的増産を画策か？」
前回は、「世界の石油消費は「7割経済」の最中」として、新型コロナがパンデミック化した昨年3月から先週までの1年4カ月間を含む、およそ3年間の、世界の石油消費量について書きました。
今回は、「OPECプラス、世論を味方に限定的増産を画策か？」として、OPECプラスの体制、および近年のOPECプラスの原油生産量の推移と今後の動向について書きます。
OPECプラスとは、サウジアラビアやイラン、イラクなど13の産油国の集団であるOPEC（石油輸出国機構）と、ロシアやカザフスタン、マレーシアなどOPECに加盟していない10の主要産油国の合計23カ国で構成されます。（2021年7月現在）
OPECプラスは、彼ら自身を「DOC：the Declaration of Cooperation（協力宣言）」と銘打って、結束力の強さをアピールしています。DOCの始まりは、現在の協調減産（2017年1月に開始。2020年4月のみ一時中断）を実施することで合意した、2016年12月のOPEC・非OPEC閣僚会議とされています。
OPECプラスは、減産の規模（削減量）の調整や減産期間の延長を繰り返してきたわけですが、この間、減産に参加する国が入れ替わることもありました（エクアドルやカタールのOPEC脱退、非OPECとして減産に参加していた赤道ギニアのOPEC加入など）。
また、協調減産開始後、常に減産免除国が存在してきました。現在は、イラン、ベネズエラ、リビアの3つのOPEC加盟国が減産免除国です。つまり、OPECプラスは23カ国ですが、厳密には、減産に参加しているのは20カ国です。
以下のグラフは、その20カ国の原油生産用の合計の推移です。2020年5月に減産を再開した際、急減しました。削減量を大幅に拡大させた（生産量の上限を大幅に引き下げた）ためです。
8月以降の削減量（それによって決まる生産量の上限）は、7月5日（月）に延期された第18回OPEC・非OPEC閣僚会議が中止になったため、決まっておらず、異例中の異例の事態にあります。
今後、コロナで負ったダメージが回復するとの見通しを根拠に、世界の石油消費量が増加することが予想されているため、その増加する消費を賄うため、生産量を増加させる必要があると、OPECプラスは考えてるようです。
このためOPECプラスは今後も徐々に、削減量を減らす（生産量の上限を引き上げる）ことが予想されます。
これは生産量の増加であり、原油相場にとって下落圧力を発生させる要因になり得ますが、世界の石油の消費量の増加見通しに比べれば、規模が小さいため、OPECプラスの原油生産量の増加が、世界の石油の需給バランスを緩める要因にはならない、つまり原油相場を下落させる要因にならないと、筆者は考えています。
次回以降、世界の石油消費量について書きます。
図：OPECプラスの原油生産量（減産実施20カ国） 単位：千バレル/日量
出所：ブルームバーグのデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,797.70ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年09月限は13,290元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年08月限は440.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで725.4ドル（前日比8.2ドル拡大）、円建てで2,583円（前日比46円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月8日 12時42分頃 先限）
金 6,391円/ｇ 白金 3,808円/ｇ
ゴム 217.8円/ｋｇ とうもろこし 33,870円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPECプラス、世論を味方に限定的増産を画策か？」
前回は、「世界の石油消費は「7割経済」の最中」として、新型コロナがパンデミック化した昨年3月から先週までの1年4カ月間を含む、およそ3年間の、世界の石油消費量について書きました。
今回は、「OPECプラス、世論を味方に限定的増産を画策か？」として、OPECプラスの体制、および近年のOPECプラスの原油生産量の推移と今後の動向について書きます。
OPECプラスとは、サウジアラビアやイラン、イラクなど13の産油国の集団であるOPEC（石油輸出国機構）と、ロシアやカザフスタン、マレーシアなどOPECに加盟していない10の主要産油国の合計23カ国で構成されます。（2021年7月現在）
OPECプラスは、彼ら自身を「DOC：the Declaration of Cooperation（協力宣言）」と銘打って、結束力の強さをアピールしています。DOCの始まりは、現在の協調減産（2017年1月に開始。2020年4月のみ一時中断）を実施することで合意した、2016年12月のOPEC・非OPEC閣僚会議とされています。
OPECプラスは、減産の規模（削減量）の調整や減産期間の延長を繰り返してきたわけですが、この間、減産に参加する国が入れ替わることもありました（エクアドルやカタールのOPEC脱退、非OPECとして減産に参加していた赤道ギニアのOPEC加入など）。
また、協調減産開始後、常に減産免除国が存在してきました。現在は、イラン、ベネズエラ、リビアの3つのOPEC加盟国が減産免除国です。つまり、OPECプラスは23カ国ですが、厳密には、減産に参加しているのは20カ国です。
以下のグラフは、その20カ国の原油生産用の合計の推移です。2020年5月に減産を再開した際、急減しました。削減量を大幅に拡大させた（生産量の上限を大幅に引き下げた）ためです。
8月以降の削減量（それによって決まる生産量の上限）は、7月5日（月）に延期された第18回OPEC・非OPEC閣僚会議が中止になったため、決まっておらず、異例中の異例の事態にあります。
今後、コロナで負ったダメージが回復するとの見通しを根拠に、世界の石油消費量が増加することが予想されているため、その増加する消費を賄うため、生産量を増加させる必要があると、OPECプラスは考えてるようです。
このためOPECプラスは今後も徐々に、削減量を減らす（生産量の上限を引き上げる）ことが予想されます。
これは生産量の増加であり、原油相場にとって下落圧力を発生させる要因になり得ますが、世界の石油の消費量の増加見通しに比べれば、規模が小さいため、OPECプラスの原油生産量の増加が、世界の石油の需給バランスを緩める要因にはならない、つまり原油相場を下落させる要因にならないと、筆者は考えています。
次回以降、世界の石油消費量について書きます。
図：OPECプラスの原油生産量（減産実施20カ国） 単位：千バレル/日量
出所：ブルームバーグのデータをもとに筆者作成
