原油反落。インフレ懸念の後退観測などで。78.95ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,865.00ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。22年01月限は14,540元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年12月限は508.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで782.4ドル（前日比3.1ドル拡大）、円建てで2,879円（前日比1円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月15日 19時26分頃 6番限）
金 6,803円/ｇ 白金 3,924円/ｇ
ゴム 227.1円/ｋｇ とうもろこし 37,720円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「バイデン氏の行動が市場の行方を左右する！？」
前回は、「石油産業に影響を与える「メタン」削減」として、「燃料の漏出」起因のメタンの地域別排出量について、書きました。
今回は、「バイデン氏の行動が市場の行方を左右する！？」として、先々週、行われたイベントと、米国あるいはバイデン氏の関係について、筆者の考えを書きます。
[Vol.1113] で述べたとおり、先々週開催された4つの会合は、「原油」「脱炭素」「米金融政策」の3つのテーマで結ばれており、これらのテーマは「産油国と消費国の間の溝が深まった」「脱炭素を巡る主導権争いがさらに激化した」「メタン削減が及ぼす負の影響を認識しなければならなくなった」「ドルキャリー取引の逆流が発生する懸念が強まった」など、さまざまな懸念を残したと、書きました。
こうした懸念の源泉は、何なのか？と問うと、ふと、米国（バイデン大統領）というキーワードが浮上します。以下の図は、4つの会合で重要なテーマとなった「原油」「脱炭素」「米金融政策」と、米国（バイデン大統領）との関係を示したものです。
「OPEC＋に追加増産をさせられない」「OPEC＋から、逆に増産を提案される」「メタン削減を提唱した」「中印などに、温室効果ガス排出削減を要求した」「テーパリングを開始した」など、各所で不安・懸念を生じさせるきっかけとなったのは、米国でありバイデン大統領である可能性が高いと、筆者は考えます。
世界が良い方向に向かうことを前提に、彼らは尽力していると信じています。今はまだ、彼らの尽力が実を結ぶまでの、過渡期であるため、不安や懸念が生じるのは、無理もありません。ただ、会合が続いたからとはいえ、やや行動が性急だった感も否めません。
バージニア州知事選での民主党議員が敗北する前から、具体的には、米軍のアフガニスタン撤退を実行した夏以降、バイデン氏の支持率低下・不支持率上昇が目立ち始めています。来年の中間選挙のためにも、何とか立て直しを図らなければなりません。
そのためには、強いリーダーシップを発揮することが必要で、先々週の1週間は、バイデン氏にとって強いリーダーシップを発揮するチャンスだったわけですが、翌週の週明け以降も、OPECプラスの思惑通り、原油相場が高止まりしている点や、不安拡大を受けて金（ゴールド）相場が上昇している点を考えれば、OPECプラスとの交渉がうまく進められなかった、さまざまな不安が拡大した（拡大させた）週だったと言えそうです。
今のところ、先々週のように、性急に不支持率を低下させるための行動をすると、市場は逆の反応を示す傾向があります。こうした行動は、翌週明けの各種市場が示すとおり、原油高・食品高・金（ゴールド）高につながります。（「メタン削減」発言前後、米国の生牛先物価格が大きく上昇している）
今後も、バイデン氏の行動と、コモディティ市場全体の推移に、要注目です。
図：足元の不安要素の起源
出所：筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,865.00ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。22年01月限は14,540元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年12月限は508.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで782.4ドル（前日比3.1ドル拡大）、円建てで2,879円（前日比1円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月15日 19時26分頃 6番限）
金 6,803円/ｇ 白金 3,924円/ｇ
ゴム 227.1円/ｋｇ とうもろこし 37,720円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「バイデン氏の行動が市場の行方を左右する！？」
前回は、「石油産業に影響を与える「メタン」削減」として、「燃料の漏出」起因のメタンの地域別排出量について、書きました。
今回は、「バイデン氏の行動が市場の行方を左右する！？」として、先々週、行われたイベントと、米国あるいはバイデン氏の関係について、筆者の考えを書きます。
[Vol.1113] で述べたとおり、先々週開催された4つの会合は、「原油」「脱炭素」「米金融政策」の3つのテーマで結ばれており、これらのテーマは「産油国と消費国の間の溝が深まった」「脱炭素を巡る主導権争いがさらに激化した」「メタン削減が及ぼす負の影響を認識しなければならなくなった」「ドルキャリー取引の逆流が発生する懸念が強まった」など、さまざまな懸念を残したと、書きました。
こうした懸念の源泉は、何なのか？と問うと、ふと、米国（バイデン大統領）というキーワードが浮上します。以下の図は、4つの会合で重要なテーマとなった「原油」「脱炭素」「米金融政策」と、米国（バイデン大統領）との関係を示したものです。
「OPEC＋に追加増産をさせられない」「OPEC＋から、逆に増産を提案される」「メタン削減を提唱した」「中印などに、温室効果ガス排出削減を要求した」「テーパリングを開始した」など、各所で不安・懸念を生じさせるきっかけとなったのは、米国でありバイデン大統領である可能性が高いと、筆者は考えます。
世界が良い方向に向かうことを前提に、彼らは尽力していると信じています。今はまだ、彼らの尽力が実を結ぶまでの、過渡期であるため、不安や懸念が生じるのは、無理もありません。ただ、会合が続いたからとはいえ、やや行動が性急だった感も否めません。
バージニア州知事選での民主党議員が敗北する前から、具体的には、米軍のアフガニスタン撤退を実行した夏以降、バイデン氏の支持率低下・不支持率上昇が目立ち始めています。来年の中間選挙のためにも、何とか立て直しを図らなければなりません。
そのためには、強いリーダーシップを発揮することが必要で、先々週の1週間は、バイデン氏にとって強いリーダーシップを発揮するチャンスだったわけですが、翌週の週明け以降も、OPECプラスの思惑通り、原油相場が高止まりしている点や、不安拡大を受けて金（ゴールド）相場が上昇している点を考えれば、OPECプラスとの交渉がうまく進められなかった、さまざまな不安が拡大した（拡大させた）週だったと言えそうです。
今のところ、先々週のように、性急に不支持率を低下させるための行動をすると、市場は逆の反応を示す傾向があります。こうした行動は、翌週明けの各種市場が示すとおり、原油高・食品高・金（ゴールド）高につながります。（「メタン削減」発言前後、米国の生牛先物価格が大きく上昇している）
今後も、バイデン氏の行動と、コモディティ市場全体の推移に、要注目です。
図：足元の不安要素の起源
出所：筆者作成
