原油反発。米主要株価指数の反発などで。81.06ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,857.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。22年01月限は14,395元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年12月限は514.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで773.65ドル（前日比4.25ドル拡大）、円建てで2,838円（前日比0円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月12日 17時5分頃 6番限）
金 6,806円/ｇ 白金 3,968円/ｇ
ゴム 226.6円/ｋｇ とうもろこし 38,150円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「石油産業に影響を与える「メタン」削減」
前回は、「農業に影響を与える「メタン」」として、「農業」起因のメタンの地域別排出量について、書きました。
今回は、「石油産業に影響を与える「メタン」削減」として、「燃料の漏出」起因のメタンの地域別排出量について、書きます。
「燃料からの漏出」によって排出されるメタン（CH4）の量は、 [Vol.1115] で示したとおり「農業」に次ぐ、多さです。
これはFugitive Emissionsと呼ばれる分野で、石炭や石油､天然ガスの生産･処理･輸送の際に排出されます。
地域別にみると、下図の通り、ヨーロッパ（石油や天然ガスの生産量が多いロシアや、旧ソ連の産油国が中心）が最も多く、次いで、アジア（化石燃料の輸入・消費が多い中国やインド、石油の生産量が比較的多いインドネシア、マレーシア）からの排出が多いことがわかります。
COP26のリーダーズ・サミットで、バイデン米大統領が提唱した「メタンの削減」は、米国国内の農家の方々や化石燃料に関わる業界にも、影響を及ぼすと考えられますが、農家の方々へは補助金を出すと、バイデン氏は発言しています。
[Vol1116] で述べたの通り、「メタン削減」は、「食」に関わる話です。補助金が付されて生産量が減少した場合、食肉の価格が上昇する可能性があります。
人類は今、ガソリンや軽油由来の二酸化炭素（CO2）排出量を減少させるため、電気自動車（EV）を増やすことに心血を注いでいるわけですが、それは、移動手段の代替を作る、すなわち、移動することを諦めない、ことを前提としています。
ではメタン（CH4）はどうでしょうか。食肉の代替として、大豆などの植物由来の「代替肉」がそれにあたりますが、今のところ、コストや技術などの問題も残っていますし、何より「味」の代替は不可能（本物の肉の味を諦められない）、と感じる人もいるかもしれません。
食べ物の代替品を一般化させることの難易度は、移動手段の代替品を一般化させることよりも、高いと感じます。この点は、「メタン削減」を加速させるために、避けてはとおれない課題と言えるでしょう。過剰に「メタン削減」を推進した場合、社会的混乱が発生する可能性すら、あるかもしれません。
図：メタン（CH4）の「燃料からの漏出」分野起因の排出量 単位：百万トン（二酸化炭素換算）
出所：Climate Watchのデータより筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,857.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。22年01月限は14,395元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年12月限は514.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで773.65ドル（前日比4.25ドル拡大）、円建てで2,838円（前日比0円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月12日 17時5分頃 6番限）
金 6,806円/ｇ 白金 3,968円/ｇ
ゴム 226.6円/ｋｇ とうもろこし 38,150円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「石油産業に影響を与える「メタン」削減」
前回は、「農業に影響を与える「メタン」」として、「農業」起因のメタンの地域別排出量について、書きました。
今回は、「石油産業に影響を与える「メタン」削減」として、「燃料の漏出」起因のメタンの地域別排出量について、書きます。
「燃料からの漏出」によって排出されるメタン（CH4）の量は、 [Vol.1115] で示したとおり「農業」に次ぐ、多さです。
これはFugitive Emissionsと呼ばれる分野で、石炭や石油､天然ガスの生産･処理･輸送の際に排出されます。
地域別にみると、下図の通り、ヨーロッパ（石油や天然ガスの生産量が多いロシアや、旧ソ連の産油国が中心）が最も多く、次いで、アジア（化石燃料の輸入・消費が多い中国やインド、石油の生産量が比較的多いインドネシア、マレーシア）からの排出が多いことがわかります。
COP26のリーダーズ・サミットで、バイデン米大統領が提唱した「メタンの削減」は、米国国内の農家の方々や化石燃料に関わる業界にも、影響を及ぼすと考えられますが、農家の方々へは補助金を出すと、バイデン氏は発言しています。
[Vol1116] で述べたの通り、「メタン削減」は、「食」に関わる話です。補助金が付されて生産量が減少した場合、食肉の価格が上昇する可能性があります。
人類は今、ガソリンや軽油由来の二酸化炭素（CO2）排出量を減少させるため、電気自動車（EV）を増やすことに心血を注いでいるわけですが、それは、移動手段の代替を作る、すなわち、移動することを諦めない、ことを前提としています。
ではメタン（CH4）はどうでしょうか。食肉の代替として、大豆などの植物由来の「代替肉」がそれにあたりますが、今のところ、コストや技術などの問題も残っていますし、何より「味」の代替は不可能（本物の肉の味を諦められない）、と感じる人もいるかもしれません。
食べ物の代替品を一般化させることの難易度は、移動手段の代替品を一般化させることよりも、高いと感じます。この点は、「メタン削減」を加速させるために、避けてはとおれない課題と言えるでしょう。過剰に「メタン削減」を推進した場合、社会的混乱が発生する可能性すら、あるかもしれません。
図：メタン（CH4）の「燃料からの漏出」分野起因の排出量 単位：百万トン（二酸化炭素換算）
出所：Climate Watchのデータより筆者作成
