[Vol.1976] 原油およびガソリン価格の高止まりは続く

原油反発。米主要株価指数の反発などで。61.20ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドル指数の反落などで。3,328.69ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は14,535元/トン付近で推移。

上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年07月限は452.8元/バレル付近で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで2231.34ドル（前日比17.04ドル拡大）、円建てで10,689円（前日比8円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。

国内市場は以下のとおり。（5月23日 18時38分時点 6番限）
金 15,430円/ｇ
白金 4,741円/ｇ
ゴム 317.3円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月22日17時59分時点）

●NY原油先物　日足　　単位：ドル/バレル

出所：MarketSpeedⅡより筆者作成

●本日のグラフ「原油およびガソリン価格の高止まりは続く」
前回は、「サウジは新技術のマイナス面の犠牲者か？」として、世界全体・OPECプラス（現減産実施国）の自由民主主義指数を確認しました。

今回は、「原油およびガソリン価格の高止まりは続く」として、日本の諸税抜きガソリン小売価格、原油輸入単価、諸コストの推移を確認します。

サウジなどの産油国を取り巻く環境を考えれば、長期視点で原油価格が急落することは、考えにくいといえます。短期的な反落は起きたとしても、以前の「[Vol.1972] 原油相場、上下の圧力に挟まれて下げ渋る」述べたとおり、一定の水準で反発する可能性があります。

こうした条件を想定すると、日本国内のガソリン小売価格も下がりにくい状況がしばらく続く可能性が出てきます。

日本のガソリン小売価格に占める原油価格はおよそ4割です。この4割に、OPECプラスの生産動向やトランプ氏が繰り出す関税政策などがもたらす影響が及びます。

また、以下の通り、ガソリン小売価格に占める諸コストが上昇傾向にあることにも、注意しなければなりません。2000年から2010年代前半では1リットルあたり30円前後でした。しかし、2010年代後半以降、上昇傾向にあります。この点もまた、ガソリン小売価格を高止まりさせている大きな要因です。

諸コストは、ほぼ日本国内で発生しています。原油をガソリンなどのさまざまな石油製品に精製したり、精製した石油製品を貯蔵・輸送したり、ガソリンスタンドで販売したりする際に発生するコストです。こうした一連の流れにおける人件費や電気代も含まれます。また、石油会社特有のコストとして、ESGを順守するためのコストもあります。

こうしたコストが年々上昇傾向にあるのは、原油相場が長期視点で高止まりしている影響が大きいといえます。短期的に反落しても、長期的な高止まりが続いている以上、こうしたコストはなかなか減少しません。

原油相場を長期視点で安くするためには、OPECプラスが協調減産をやめることが欠かせません。新しい技術・考え方のマイナス面拡大→世界の民主主義後退→世界分断深化→資源の武器利用拡大→長期視点の原油高止まり、という流れを食い止めることは、簡単ではありません。まだしばらく原油高・ガソリン小売価格高が続くと、筆者は考えています。

図：諸税抜きガソリン小売価格、原油輸入単価、諸コストの推移　単位：円/リットル

出所：資源エネルギー庁および財務省のデータより筆者推定