戦略備蓄放出も、原油市場の調整は限定的、変異株が波乱要因

　バイデン米大統領は２３日に、日本や中国、インド、韓国、英国と協調して石油の備蓄を放出すると発表した。

　米国政府は、「ＯＰＥＣプラス」に対しては増産要請、同盟国には石油備蓄放出を呼び掛けてきた。原油高（国内インフレ）を抑えたい中国とも利害が一致すると言うことで、米中首脳会談でも、協調行動を要請した。

　これらの動きを受けて、NY原油（１月限）は、ネックライン（１１月４日安値）を割り込んでダブルトップ完成、下げ加速したものの、８月安値～１０月高値までの上昇に対する３８．２％押し（７５．０ドル）で下支えられて反発となっている。

　米政府は今後、数ヶ月かけて５０００万バレルの戦略備蓄を放出すると発表したが、市場予想より小さい規模との受け止めが広がっている。

　今週は、米エネルギー情報局（EIA）週間在庫統計で、原油在庫が減少予想に反して、増加したことや、感謝祭（サンクスギビングデー）の祝日で休場となるため持ち高調整の売りも出やすかったが、石油消費国による備蓄放出や、欧州における新型コロナウイルスの流行や、ロックダウンや行動制限に対する「ＯＰＥＣプラス」の対応が注目され、安値を売り込む動きは避けられた。

　投機的な過熱感が高まり、バブルの風船がパンパンに膨れ上がっている状況であれば、戦略備蓄放出のニュースで大幅下落の可能性はあっただろうが、原油市場の内部要因をみると、ＣＦＴＣ建玉明細の大口投機玉の買い越しは、過熱感のある水準ではない。"