戦略備蓄放出も、原油市場の調整は限定的、変異株が波乱要因

　北半球最大の暖房油需要期は、これから始まり、１１月２９日にはイランと欧州・米国と核合意の再建協議が再開予定だが、反米強硬派のライシ政権は、米国の経済制裁の一斉解除や、米国が二度と合意から離脱しない保証を求めており、交渉は難航が予定されている。

国際原子力機関(IAEA）報告書によると、イランは濃縮度６０％のウランを推定１７．７キログラム製造。核兵器級である９０％が目前に迫っている。核合意で定めた濃縮度の上限は３．６７％で、重大な違反を続けている。

　サウジアラビア主導の連合軍は２４日、イエメンの首都サヌアの「正当な」軍事目標に対して空爆を開始すると発表。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、２０１５年３月にサウジ主導の連合軍がイエメンに介入して以来、無人機やミサイルを使ってサウジに越境攻撃を繰り返している。イスラエルやサウジが、イランの核開発をいつまでも黙認する可能性も低いだろう。

　１２月２日に「ＯＰＥＣプラス」の閣僚会合が行われるが、主要国の戦略備蓄放出を受けて、サウジアビアとロシアは、増産停止を検討していると報じられている。

　かつて油価が上昇すると、「DUC」（Drilled but Uncompleted Wells＝掘削済み未仕上坑井）から原油が出てくる（値が品を呼ぶ）と言われたが、足元で「ＤＵＣ」はここ数年で最低水準。ラニーニャ現象に伴う北半球の厳冬予想も出ている中、原油価格の高止まりは、もうしばらく続きそうだ。