およそ2年8カ月間、減産を続けている国々の状況

原油（WTI先物）反発。主要株価指数の反発などで。54.81ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの反発などで。1,537.45ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム（上海期貨交易所）反発。20年01月限は11,500元/トン付近で推移。

上海原油（上海国際能源取引中心）反落。19年10月限は422.1元/トン付近で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで671.55ドル（前日比10.75ドル縮小）、円建てで2,240円（前日比43円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。

東京市場は以下のとおり。（8月26日 18時50分頃 先限）
金 5,189円/ｇ　白金 2,949円/ｇ　原油 36,420円/ｋｌ
ゴム 162.7円/ｋｇ　とうもろこし 22,370円/ｔ

●東京原油　1時間足　（単位：円/キロリットル）


出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「およそ2年8カ月間、減産を続けている国々の状況」

前回は「減産しない、サウジを除く減産実施OPEC10カ国」として、OPECに目を向けました。

今回は「およそ2年8カ月間、減産を続けている国々の状況」として、2017年1月の協調減産開始以来、継続して減産を実施しているOPEC加盟国8カ国に注目します。

OPECは現在14カ国ありますが、協調減産が始まった当初は13カ国でした。

協調減産が始まってから加盟国数に増減があり、現在に至っています。

増減の具体例は、コンゴ共和国と赤道ギニアの加盟（+2カ国）とカタールの脱退（-1カ国）です。

今回注目する8カ国は、加盟や脱退などなく、かつ、減産免除国になったことがない、2017年1月以降、現在まで、2年8カ月以上にわたり、減産を実施している8カ国です。

具体的な国名は、アルジェリア、アンゴラ、エクアドル、ガボン、イラク、クウェート、サウジ、UAEです。

減産期間中、これらの国は絶えず生産量に上限が課せられており、その上限を超えて生産をすれば、減産非順守となります。

以下のグラフは、サウジとその他7カ国の生産量と上限を示したものです。

8カ国いずれも、継続して減産を実施している国であるため、生産量の上限が明確です。

このため、過去にさかのぼり、減産の順守状況を確認することができます。

サウジは昨年後半の駆け込み増産を除けば、ほとん減産を順守していることがわかります。

一方で、7カ国は、昨年前半を除き、ほとんど上限を上回った生産を行っている（減産を順守していない）ことがわかります。

減産を順守するサウジと順守しないその他の減産実施国、という構図がこのデータからも見て取れます。

サウジはいつまで孤軍奮闘を続けることができるのか、注視したいと思います。

図：2017年1月の協調減産開始後、継続して減産に参加しているOPEC内8カ国の原油生産量
単位：千バレル/日量


出所：OPECのデータをもとに筆者作成