今年４月に合意した「OPECプラス」の大幅協調減産は、段階的な減産縮小（事実上の増産）を経て8月末に終わる。ただし、設備の老朽化に加え、脱炭素の流れに伴う投資不足により、ナイジェリア・アンゴラなどでは生産能力自体が低下している。ＯＰＥＣ内では、サウジアラビアとUAEは増産余地があると考えられているが、既に両国とも、過去最大生産量に近づいている。
「OPECプラス」に増産余力がないことが、大幅増産回避の一因であり、原油市場にとっては下値支持要因となるだろう。
一方、ロシアのウクライナ侵攻後、初となる米ロ外相電話会談が先週末に行われた。これまで、外交チャンネルがシャットアウトされ、各メディア報道を通じて、双方が相手側の意図を汲み取るしかなかったが、直接交渉で偶発的な事故を回避する方向に動き始めた事は、停戦交渉へ向けた前進である。
ウクライナのゼレンスキー大統領も今週、ロシアとの戦争終結支援を求める為に、習近平国家主席と「直接」協議する機会を模索していると述べている。
更に、米国とイランは４日から２０１５年のイラン核合意再建に向けた間接協議を今週ウィーンで再開する。台湾情勢の緊張もあり、米国は２正面作戦を採る余裕はなく、米国の強硬姿勢の後退は、原油市場にとっては上値抑制要因となるだろう。
「OPECプラス」に増産余力がないことが、大幅増産回避の一因であり、原油市場にとっては下値支持要因となるだろう。
一方、ロシアのウクライナ侵攻後、初となる米ロ外相電話会談が先週末に行われた。これまで、外交チャンネルがシャットアウトされ、各メディア報道を通じて、双方が相手側の意図を汲み取るしかなかったが、直接交渉で偶発的な事故を回避する方向に動き始めた事は、停戦交渉へ向けた前進である。
ウクライナのゼレンスキー大統領も今週、ロシアとの戦争終結支援を求める為に、習近平国家主席と「直接」協議する機会を模索していると述べている。
更に、米国とイランは４日から２０１５年のイラン核合意再建に向けた間接協議を今週ウィーンで再開する。台湾情勢の緊張もあり、米国は２正面作戦を採る余裕はなく、米国の強硬姿勢の後退は、原油市場にとっては上値抑制要因となるだろう。
