原油反発。天然ガス価格上昇による連想買いなどで。93.75ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米10年債利回りの反発などで。1,734.95ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は12,790元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年10月限は728.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで894.4ドル（前日比2.6ドル縮小）、円建てで3,936円。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（8月29日 大引け 6番限）
金 7,655円/ｇ
白金 3,719円/ｇ
ゴム 228.5円/ｋｇ
とうもろこし 50,190円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY天然ガス先物（期近） 日足 単位：ドル/BTU（英国熱量単位）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「ドイツの電力価格高騰、この半年で拍車かかる」
前回は、「欧州の天然ガス価格高騰はビジネスチャンス」として、米国の天然ガス（LNG）と原油輸出量の推移を確認しました。
今回は、「ドイツの電力価格高騰、この半年で拍車かかる」として、欧州のエネルギー価格とドイツの電力価格の推移を確認します。
ロシアがウクライナに侵攻してから、先週で半年がたちました。西側諸国は、エネルギーの不買を敢行したり、銀行決済網から排除したり、ビジネス撤退を加速させたりして、ロシアへの制裁を強化してきました。ロシアに戦費を獲得させないことが、目的の一つです。
原油や天然ガスが売れなくなったり、世界的な経済圏から排除さたり、ビジネス撤退が相次いだりすれば、財政が困窮し、これ以上戦争を続けられなくなり、ロシアは白旗をあげる。侵攻開始前後から、多くの西側の人々はそう思っていた節があります。
こうした制裁の効果は出ているのでしょうか。もうそろそろ、ロシアが白旗をあげそうになっているのか、という問いですが、答えは否でしょう。
東部を中心に、商品の購入時にルーブル（ロシアの通貨）を使わせたり、ロシア国籍を取得しやすくしたり、南部の原子力発電所を脅かしたりするなど、ロシアはウクライナに居座り、影響力を行使し続けています。
この半年間、世界で何が起きていたのでしょうか。西側が「買わない』と宣言し、ロシアが『出し渋り」をしている天然ガスや原油、発電向けで天然ガスの代替品になり得る石炭、ロシアとウクライナが主要輸出国である農産物、ベラルーシ（ロシアの同盟国）が主要輸出国である化学肥料の価格が高騰しました。
また、ロシアの友好国と非友好国（西側およびその友好国）とで異なる価格設定（一物二価）が発生したり、インフレで主要国の政治・経済が不安定化したり、高インフレを受けて大衆の不満が噴出したり、リーダーの最優先事項がウクライナ危機からインフレ対策にシフトしたり、低所得国で政情不安が拡大したり、化石燃料価格の高騰により産油・産ガス国・企業の収益が向上したりしました。
ドイツでは、以下の通り、ウクライナ危機勃発によって拍車がかかった天然ガス・石炭価格の高騰により、電力価格の高騰が続いています。高騰を受け、ドイツ政府は先週、オフィスや公共施設の暖房の上限設定温度を19度にする法令を定めました（9月1日から6カ月間）。価格高騰を省エネで回避する狙いがあります。
この半年間、西側諸国において、ウクライナ危機起因の負の影響が拡大し続けたと言えるでしょう。
図：欧州のエネルギー価格とドイツの電力価格の推移（月間平均） 2022年2月を100として指数化
出所：ブルームバーグのデータをもとに筆者作成
金反落。米10年債利回りの反発などで。1,734.95ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は12,790元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年10月限は728.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで894.4ドル（前日比2.6ドル縮小）、円建てで3,936円。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（8月29日 大引け 6番限）
金 7,655円/ｇ
白金 3,719円/ｇ
ゴム 228.5円/ｋｇ
とうもろこし 50,190円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY天然ガス先物（期近） 日足 単位：ドル/BTU（英国熱量単位）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「ドイツの電力価格高騰、この半年で拍車かかる」
前回は、「欧州の天然ガス価格高騰はビジネスチャンス」として、米国の天然ガス（LNG）と原油輸出量の推移を確認しました。
今回は、「ドイツの電力価格高騰、この半年で拍車かかる」として、欧州のエネルギー価格とドイツの電力価格の推移を確認します。
ロシアがウクライナに侵攻してから、先週で半年がたちました。西側諸国は、エネルギーの不買を敢行したり、銀行決済網から排除したり、ビジネス撤退を加速させたりして、ロシアへの制裁を強化してきました。ロシアに戦費を獲得させないことが、目的の一つです。
原油や天然ガスが売れなくなったり、世界的な経済圏から排除さたり、ビジネス撤退が相次いだりすれば、財政が困窮し、これ以上戦争を続けられなくなり、ロシアは白旗をあげる。侵攻開始前後から、多くの西側の人々はそう思っていた節があります。
こうした制裁の効果は出ているのでしょうか。もうそろそろ、ロシアが白旗をあげそうになっているのか、という問いですが、答えは否でしょう。
東部を中心に、商品の購入時にルーブル（ロシアの通貨）を使わせたり、ロシア国籍を取得しやすくしたり、南部の原子力発電所を脅かしたりするなど、ロシアはウクライナに居座り、影響力を行使し続けています。
この半年間、世界で何が起きていたのでしょうか。西側が「買わない』と宣言し、ロシアが『出し渋り」をしている天然ガスや原油、発電向けで天然ガスの代替品になり得る石炭、ロシアとウクライナが主要輸出国である農産物、ベラルーシ（ロシアの同盟国）が主要輸出国である化学肥料の価格が高騰しました。
また、ロシアの友好国と非友好国（西側およびその友好国）とで異なる価格設定（一物二価）が発生したり、インフレで主要国の政治・経済が不安定化したり、高インフレを受けて大衆の不満が噴出したり、リーダーの最優先事項がウクライナ危機からインフレ対策にシフトしたり、低所得国で政情不安が拡大したり、化石燃料価格の高騰により産油・産ガス国・企業の収益が向上したりしました。
ドイツでは、以下の通り、ウクライナ危機勃発によって拍車がかかった天然ガス・石炭価格の高騰により、電力価格の高騰が続いています。高騰を受け、ドイツ政府は先週、オフィスや公共施設の暖房の上限設定温度を19度にする法令を定めました（9月1日から6カ月間）。価格高騰を省エネで回避する狙いがあります。
この半年間、西側諸国において、ウクライナ危機起因の負の影響が拡大し続けたと言えるでしょう。
図：欧州のエネルギー価格とドイツの電力価格の推移（月間平均） 2022年2月を100として指数化
出所：ブルームバーグのデータをもとに筆者作成
