原油反発。米主要株価指数の反発などで。83.25ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,668.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は13,200元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年11月限は654.4元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで763.15ドル（前日比2ドル縮小）、円建てで3,694円（前日比72円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月22日 13時22分頃 6番限）
金 7,700円/ｇ
白金 4,006円/ｇ
ゴム 227.8円/ｋｇ
とうもろこし 50,290円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPECプラスの巧みなアナウンス効果が怪しく光る」
前回は、「『インフレの回転ケージ』から抜けられない西側」として、西側がインフレ対策に躍起になり、さまざまな負の影響を生み出していることについて書きました。
今回は、「OPECプラスの巧みな『アナウンス効果』が怪しく光る」として、OPECプラス（減産参加20カ国）の原油生産量と生産量の上限について書きます。
前回述べたとおり、西側は「インフレの回転ケージ」を勢いよく回転させています。そしてそれを横目に、ロシアは産油国との関わりを深めています。しばらく西側が回転ケージから降りてこられないと踏んでいるのでしょうか（少なくとも米国は、中間選挙まで大衆迎合にならざるを得ない）。
OPECプラスは、サウジアラビア、イラク、UAE、クウェート、アルジェリアなどのOPEC（石油輸出国機構）加盟国13カ国と、非加盟国であるロシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、マレーシアなど10カ国、合計23カ国で構成されています（2022年9月時点）。
原油生産シェアは23カ国合計でおよそ58％（2022年8月時点 ブルームバーグのデータより）と大きく、OPECプラスの会合での決定事項や彼らが公表する見通しには、一時期に比べて低下したものの、神通力はまだ残っています。
彼らは現在、生産量の上限を超えないようにする、いわゆる生産調整をおこなっています。厳密には、生産調整をおこなっているのは、23カ国のうち、制裁や政情不安起因で生産量が急変している3カ国（イラン、リビア、ベネズエラ）を除いた20カ国です。毎月会合を開き、翌月の生産量の上限を決定しています。
今月、彼らが「減産」を実施すると報じられました。会合後、市場では「OPECプラス＋減産＝需給引き締まり」という式が成り立ち、原油相場が反発する場面がありました。決定事項が、原油生産量を減らすことではなく、生産量の上限を引き下げることであるにもかかわらず、です。
以下は、20カ国の「生産量の上限」と「実際の生産量」の推移です。彼らは先々週の会合で、わずか10万バレル/日量、生産量の上限を引き下げることを決定しました。このことを報道は「減産」としたのです。グラフの通り、「生産量の上限」と「実際の生産量」は、最近特に大きく乖離（かいり）しています。
一方、実際の生産量はグラフのとおり少しずつ増えてきています。つまり、増産をしているのです。「減産」という、報道を通じた「アナウンス効果」で原油価格が反発色を強める中、増産をしているのです。
彼らは今、巧みに「アナウンス効果」を利用して、利益を拡大させています（単価上昇と数量増加の両方を確保）。こうした状況を、OPECプラスの国々は、好ましいと考えているでしょう。産油国にとって、原油価格上昇と増産を同時に実現できることは、収益を最大化することにつながるからです。
西側（回転ケージで走行中）が提唱する「脱炭素」は、超長期視点で、産油国の収益を奪います。いずれ奪われるのであれば、今のうちに、つかの間の二重取り（原油価格上昇と増産）を享受したいと思うのは、自然な流れでしょう。
「脱炭素」という収益減少要因を振りかざす「西側」を共通の敵とし、今、OPECプラスはロシアやサウジを中心に、結束を固めている可能性があります。だからこそ、「アナウンス効果」と、（ほとんど報じられない）「増産」を同時進行させることができるのでしょう。
西側が回転ケージで走行している間に着々と、原油を巡る、西側と相反する世界が大きくなってきています。そこにもロシアが深く、関わっています。
図：OPECプラス（減産参加20カ国）の原油生産量と生産量の上限 単位：百万バレル/日量
出所：OPECの資料およびブルームバーグのデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,668.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は13,200元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年11月限は654.4元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで763.15ドル（前日比2ドル縮小）、円建てで3,694円（前日比72円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月22日 13時22分頃 6番限）
金 7,700円/ｇ
白金 4,006円/ｇ
ゴム 227.8円/ｋｇ
とうもろこし 50,290円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPECプラスの巧みなアナウンス効果が怪しく光る」
前回は、「『インフレの回転ケージ』から抜けられない西側」として、西側がインフレ対策に躍起になり、さまざまな負の影響を生み出していることについて書きました。
今回は、「OPECプラスの巧みな『アナウンス効果』が怪しく光る」として、OPECプラス（減産参加20カ国）の原油生産量と生産量の上限について書きます。
前回述べたとおり、西側は「インフレの回転ケージ」を勢いよく回転させています。そしてそれを横目に、ロシアは産油国との関わりを深めています。しばらく西側が回転ケージから降りてこられないと踏んでいるのでしょうか（少なくとも米国は、中間選挙まで大衆迎合にならざるを得ない）。
OPECプラスは、サウジアラビア、イラク、UAE、クウェート、アルジェリアなどのOPEC（石油輸出国機構）加盟国13カ国と、非加盟国であるロシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、マレーシアなど10カ国、合計23カ国で構成されています（2022年9月時点）。
原油生産シェアは23カ国合計でおよそ58％（2022年8月時点 ブルームバーグのデータより）と大きく、OPECプラスの会合での決定事項や彼らが公表する見通しには、一時期に比べて低下したものの、神通力はまだ残っています。
彼らは現在、生産量の上限を超えないようにする、いわゆる生産調整をおこなっています。厳密には、生産調整をおこなっているのは、23カ国のうち、制裁や政情不安起因で生産量が急変している3カ国（イラン、リビア、ベネズエラ）を除いた20カ国です。毎月会合を開き、翌月の生産量の上限を決定しています。
今月、彼らが「減産」を実施すると報じられました。会合後、市場では「OPECプラス＋減産＝需給引き締まり」という式が成り立ち、原油相場が反発する場面がありました。決定事項が、原油生産量を減らすことではなく、生産量の上限を引き下げることであるにもかかわらず、です。
以下は、20カ国の「生産量の上限」と「実際の生産量」の推移です。彼らは先々週の会合で、わずか10万バレル/日量、生産量の上限を引き下げることを決定しました。このことを報道は「減産」としたのです。グラフの通り、「生産量の上限」と「実際の生産量」は、最近特に大きく乖離（かいり）しています。
一方、実際の生産量はグラフのとおり少しずつ増えてきています。つまり、増産をしているのです。「減産」という、報道を通じた「アナウンス効果」で原油価格が反発色を強める中、増産をしているのです。
彼らは今、巧みに「アナウンス効果」を利用して、利益を拡大させています（単価上昇と数量増加の両方を確保）。こうした状況を、OPECプラスの国々は、好ましいと考えているでしょう。産油国にとって、原油価格上昇と増産を同時に実現できることは、収益を最大化することにつながるからです。
西側（回転ケージで走行中）が提唱する「脱炭素」は、超長期視点で、産油国の収益を奪います。いずれ奪われるのであれば、今のうちに、つかの間の二重取り（原油価格上昇と増産）を享受したいと思うのは、自然な流れでしょう。
「脱炭素」という収益減少要因を振りかざす「西側」を共通の敵とし、今、OPECプラスはロシアやサウジを中心に、結束を固めている可能性があります。だからこそ、「アナウンス効果」と、（ほとんど報じられない）「増産」を同時進行させることができるのでしょう。
西側が回転ケージで走行している間に着々と、原油を巡る、西側と相反する世界が大きくなってきています。そこにもロシアが深く、関わっています。
図：OPECプラス（減産参加20カ国）の原油生産量と生産量の上限 単位：百万バレル/日量
出所：OPECの資料およびブルームバーグのデータをもとに筆者作成
