原油反落。米主要株価指数の反落などで。82.06ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,645.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年01月限は12,655元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年12月限は662.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで752.9ドル（前日比4.4ドル拡大）、円建てで3,746円（前日比1円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月19日 17時02分頃 6番限）
金 7,865円/ｇ
白金 4,119円/ｇ
ゴム 227.9円/ｋｇ
とうもろこし（まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「ホンネとタテマエの間で揺れる欧州主要国」
前回は、「なぜ『ウクライナ危機』は起きたのか！？」として、筆者が考えるウクライナ危機が発生した背景について、述べました。
今回は、「ホンネとタテマエの間で揺れる欧州主要国」として、EUのエネルギー（石炭、石油、天然ガスなど）輸入額の推移を確認します。
前回、ウクライナ危機が勃発した背景の一つ「（２）危機を勃発させた後の絵を描くことができたこと」、の中で述べた「西側の体力低下」が具体的に進行している例を述べます。これは「反西側体制」構築を許す一因です。
「自己矛盾」は、どの時代・どの場面においても良い印象を与えません。「自己矛盾」を抱えている人・団体・モノを見ると、隙（すき）があるように見えるものです。この意味で、今EU（欧州連合、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州の主要27カ国）は世界に隙を見せつけてしまっていると言えます。
以下のグラフのとおり、ウクライナ危機勃発後、EUのロシアからのエネルギー輸入量は急減していません。域外からのエネルギー輸入額の20％強が、まだロシア由来です（2022年8月時点）。
危機勃発直後から、EUは「脱ロシア（ロシア依存度引き下げ）」を進めるべく、ロシアへの「制裁を強化する」（「買わない西側」を強化する）と同時に、これまでの流れである「脱炭素」をさらに強化する（化石燃料を使わないようにする≒ロシアから同燃料を買わないようにする）ことを標榜してきました。
「脱炭素」を徹底すれば、「脱ロシア」を進められるはずだったのかもしれませんが、実態は全くの道半ばと言わざるを得ません。（ロシアは自分から離れられなくなっているEUを見て、ほくそ笑んでいるかもしれません）
「脱ロシア」を徹底できないのは、EUの体力不足（化石燃料の消費を減らすための体力がないこと）が主因でしょう。「脱ロシア」を標榜して実現できていない「自己矛盾」は、西側（EUの多くは西側に分類される）の体力低下をうかがわせる実例と言えるでしょう。
図：EUのエネルギー（石炭、石油、天然ガスなど）輸入額 単位：百万ユーロ
出所：EURO STATのデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,645.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年01月限は12,655元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年12月限は662.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで752.9ドル（前日比4.4ドル拡大）、円建てで3,746円（前日比1円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月19日 17時02分頃 6番限）
金 7,865円/ｇ
白金 4,119円/ｇ
ゴム 227.9円/ｋｇ
とうもろこし（まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「ホンネとタテマエの間で揺れる欧州主要国」
前回は、「なぜ『ウクライナ危機』は起きたのか！？」として、筆者が考えるウクライナ危機が発生した背景について、述べました。
今回は、「ホンネとタテマエの間で揺れる欧州主要国」として、EUのエネルギー（石炭、石油、天然ガスなど）輸入額の推移を確認します。
前回、ウクライナ危機が勃発した背景の一つ「（２）危機を勃発させた後の絵を描くことができたこと」、の中で述べた「西側の体力低下」が具体的に進行している例を述べます。これは「反西側体制」構築を許す一因です。
「自己矛盾」は、どの時代・どの場面においても良い印象を与えません。「自己矛盾」を抱えている人・団体・モノを見ると、隙（すき）があるように見えるものです。この意味で、今EU（欧州連合、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州の主要27カ国）は世界に隙を見せつけてしまっていると言えます。
以下のグラフのとおり、ウクライナ危機勃発後、EUのロシアからのエネルギー輸入量は急減していません。域外からのエネルギー輸入額の20％強が、まだロシア由来です（2022年8月時点）。
危機勃発直後から、EUは「脱ロシア（ロシア依存度引き下げ）」を進めるべく、ロシアへの「制裁を強化する」（「買わない西側」を強化する）と同時に、これまでの流れである「脱炭素」をさらに強化する（化石燃料を使わないようにする≒ロシアから同燃料を買わないようにする）ことを標榜してきました。
「脱炭素」を徹底すれば、「脱ロシア」を進められるはずだったのかもしれませんが、実態は全くの道半ばと言わざるを得ません。（ロシアは自分から離れられなくなっているEUを見て、ほくそ笑んでいるかもしれません）
「脱ロシア」を徹底できないのは、EUの体力不足（化石燃料の消費を減らすための体力がないこと）が主因でしょう。「脱ロシア」を標榜して実現できていない「自己矛盾」は、西側（EUの多くは西側に分類される）の体力低下をうかがわせる実例と言えるでしょう。
図：EUのエネルギー（石炭、石油、天然ガスなど）輸入額 単位：百万ユーロ
出所：EURO STATのデータをもとに筆者作成
