原油反落。米主要株価指数の反落などで。91.52ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,674.05ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は12,280元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年12月限は714.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで713.15ドル（前日比2.95ドル縮小）、円建てで3,570円（前日比0円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月7日 16時51分頃 6番限）
金 7,880円/ｇ
白金 4,310円/ｇ
ゴム 214.5円/ｋｇ
とうもろこし 50,020円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NYプラチナ先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「『COP27』とは？」
前回は、「非化石エネ利用・開発でウラン・EVも注目」として、ウランの生産量（上位5カ国）を確認しました。
今回は、「『COP27』とは？」として、COP27の前提となる「パリ協定」について、確認をします。
「COP27」は、第27回目の締約国会議（Conference of Parties）のことです。1997年の「COP3（第3回目の会議）」では、2020年までの温室効果ガスの排出削減目標を定めた「京都議定書」が採択され、2015年の「COP21」では、2020年以降の取り組みを決めた「パリ協定」が採択されました。COPは、気候変動に関する問題を議論する、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議として定着しています。
「COP27」は、2022年11月6日から11月18日まで、190を超える国と地域が参加し、エジプト東部の都市シャルム・エル・シェイクで開催されます。「パリ協定」の考え方（緩和 下図参照）にのっとり、2030年までの温室効果ガスの削減をどう加速させるか（適応）、気候変動による被害を軽減するための資金や技術支援をどう行うか（資金）、などが話し合われます。
「パリ協定」の土台は、1992年にニューヨークで採択された「気候変動に関する国際連合枠組み条約」です。（京都議定書も同様）
同協定の前文には、気候変動が「人類共通の関心事」であること、気候変動に対処するための行動をとる際に、人権、健康、移民、児童、障害者や、影響を受けやすい状況にある人々、男女間の平等、女性の自律的な力の育成及び世代間の均衡など、さまざまなことを尊重して、促進するべきであると書かれています。
単に化石燃料（石炭、原油、天然ガス）を使用しないようにすればよいのではなく、その促進においては、多岐にわたる配慮が必要です。第2条を分類する際に用いられる「適応」が温室効果ガスの排出削減プロセスですが、それ以外に「資金」が挙げられる点に、改めて留意する必要があります。
図：「パリ協定」の前文および第2条（目的）
出所：IGESおよび地球産業文化研究所の資料をもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,674.05ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は12,280元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年12月限は714.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで713.15ドル（前日比2.95ドル縮小）、円建てで3,570円（前日比0円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月7日 16時51分頃 6番限）
金 7,880円/ｇ
白金 4,310円/ｇ
ゴム 214.5円/ｋｇ
とうもろこし 50,020円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NYプラチナ先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「『COP27』とは？」
前回は、「非化石エネ利用・開発でウラン・EVも注目」として、ウランの生産量（上位5カ国）を確認しました。
今回は、「『COP27』とは？」として、COP27の前提となる「パリ協定」について、確認をします。
「COP27」は、第27回目の締約国会議（Conference of Parties）のことです。1997年の「COP3（第3回目の会議）」では、2020年までの温室効果ガスの排出削減目標を定めた「京都議定書」が採択され、2015年の「COP21」では、2020年以降の取り組みを決めた「パリ協定」が採択されました。COPは、気候変動に関する問題を議論する、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議として定着しています。
「COP27」は、2022年11月6日から11月18日まで、190を超える国と地域が参加し、エジプト東部の都市シャルム・エル・シェイクで開催されます。「パリ協定」の考え方（緩和 下図参照）にのっとり、2030年までの温室効果ガスの削減をどう加速させるか（適応）、気候変動による被害を軽減するための資金や技術支援をどう行うか（資金）、などが話し合われます。
「パリ協定」の土台は、1992年にニューヨークで採択された「気候変動に関する国際連合枠組み条約」です。（京都議定書も同様）
同協定の前文には、気候変動が「人類共通の関心事」であること、気候変動に対処するための行動をとる際に、人権、健康、移民、児童、障害者や、影響を受けやすい状況にある人々、男女間の平等、女性の自律的な力の育成及び世代間の均衡など、さまざまなことを尊重して、促進するべきであると書かれています。
単に化石燃料（石炭、原油、天然ガス）を使用しないようにすればよいのではなく、その促進においては、多岐にわたる配慮が必要です。第2条を分類する際に用いられる「適応」が温室効果ガスの排出削減プロセスですが、それ以外に「資金」が挙げられる点に、改めて留意する必要があります。
図：「パリ協定」の前文および第2条（目的）
出所：IGESおよび地球産業文化研究所の資料をもとに筆者作成
