原油反発。米主要株価指数の反発などで。90.20ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,650.50ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は12,285元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年12月限は710.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで715.8ドル（前日比9ドル拡大）、円建てで3,538円（前日比1円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月4日 17時23分頃 6番限）
金 7,798円/ｇ
白金 4,260円/ｇ
ゴム 213.1円/ｋｇ
とうもろこし 50,250円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「非化石エネ利用・開発でウラン・EVも注目」
前回は、「拡大する米国の欧州向けエネルギー輸出」として、米国のLNGと原油の輸出量（EU、アジア向け）を確認しました。
今回は、「非化石エネ利用・開発でウラン・EVも注目」として、ウランの生産量（上位5カ国）を確認します。
以前の「[Vol.1350] 『脱ロシア』でエネルギー業界が大きく変化」で、「脱ロシア」が、エネルギー業界に2つの変化を起こしていると述べました。「米国石油業界の活性化」と、「非化石燃料利用・開発 加速」です。以下のグラフは、後者に関わる、主要5カ国のウラン生産量の推移です。
2011年から昨年ごろまで、東日本大震災起因の原発事故発生（2011年3月）をきっかけに、日本、ドイツなどで原発の稼働を停止する議論が進んできました。こうした流れを受けてか、原子力発電の燃料となるウランの生産量は2015年ごろから減少し始めました。
しかし、今年2月にウクライナ危機が勃発したことで、ロシアに有利にならないようにするため（ロシア制裁徹底）、従来からの流れである「脱炭素」をさらに強化するため、化石燃料を使わないようにする「脱ロシア」のムードが一気に強まりました。
ロシア制裁徹底はエネルギーの需給ひっ迫の一因となっているため、EU諸国では制裁を徹底しつつ、ひっ迫を解消させるための方策が練られていました。EU諸国以外でも、世界的なエネルギー価格高を受け、電力価格が高騰していました。こうした背景を経て「原子力発電への回帰」が欧米日などで、進み始めました。
日本では従来型の原発を、高度な技術を使い、安全性を高めた「革新軽水炉」に改良して利用することが検討されはじめました。また、欧米では「小型モジュール炉」とよばれる、出力が従来型のおよそ3分の1程度の小型で比較的扱いやすい原子力発電施設が、政府の後押しもあり、実用化を迎えつつあります。
「小型モジュール炉」は、事故時に自然に冷える仕組みを備えている（安全性あり）、あらかじめ工場で部品を製造して現地で組み立てる（建設効率よい）、従来の大型炉に比べて建設できる地域が広い（工場など立地に柔軟性あり）、などの特徴があると、されています。
また、再生可能エネルギーの出力が弱まりやすいタイミング（夜間や、風や波がなぎのタイミングなど）を補う重要な発電施設になり得るとの声もあります。バイデン政権は、今年の夏、ウクライナの隣国であるルーマニアに「小型モジュール炉」の設置を支援すると表明しています。
「小型モジュール炉」の開発・利用が進めば、燃料である「ウラン」の需要が高まる可能性があります。そうなれば、減少傾向にあった生産量は増加に転じ、それにより、ウランを採掘したり原発のインフラを整備したりする企業に、ビジネス上の追い風が吹く可能性があります。
こうした発電所で作られた電力が広く使われるようになれば（相対的に化石燃料を燃やして作られた電力の量が減れば）、EV（電気自動車）の流通に拍車がかかる可能性があります。走行時に温室効果ガスを排出せずとも、発電時に同ガスを排出している機会が多いことが、EVの問題点として指摘されていますが、この問題への解決策の一つとなるためです。
図：ウランの生産量（上位5カ国） 単位：トンウラン
出所：World Nuclear Association のデータをもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。1,650.50ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は12,285元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年12月限は710.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで715.8ドル（前日比9ドル拡大）、円建てで3,538円（前日比1円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月4日 17時23分頃 6番限）
金 7,798円/ｇ
白金 4,260円/ｇ
ゴム 213.1円/ｋｇ
とうもろこし 50,250円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「非化石エネ利用・開発でウラン・EVも注目」
前回は、「拡大する米国の欧州向けエネルギー輸出」として、米国のLNGと原油の輸出量（EU、アジア向け）を確認しました。
今回は、「非化石エネ利用・開発でウラン・EVも注目」として、ウランの生産量（上位5カ国）を確認します。
以前の「[Vol.1350] 『脱ロシア』でエネルギー業界が大きく変化」で、「脱ロシア」が、エネルギー業界に2つの変化を起こしていると述べました。「米国石油業界の活性化」と、「非化石燃料利用・開発 加速」です。以下のグラフは、後者に関わる、主要5カ国のウラン生産量の推移です。
2011年から昨年ごろまで、東日本大震災起因の原発事故発生（2011年3月）をきっかけに、日本、ドイツなどで原発の稼働を停止する議論が進んできました。こうした流れを受けてか、原子力発電の燃料となるウランの生産量は2015年ごろから減少し始めました。
しかし、今年2月にウクライナ危機が勃発したことで、ロシアに有利にならないようにするため（ロシア制裁徹底）、従来からの流れである「脱炭素」をさらに強化するため、化石燃料を使わないようにする「脱ロシア」のムードが一気に強まりました。
ロシア制裁徹底はエネルギーの需給ひっ迫の一因となっているため、EU諸国では制裁を徹底しつつ、ひっ迫を解消させるための方策が練られていました。EU諸国以外でも、世界的なエネルギー価格高を受け、電力価格が高騰していました。こうした背景を経て「原子力発電への回帰」が欧米日などで、進み始めました。
日本では従来型の原発を、高度な技術を使い、安全性を高めた「革新軽水炉」に改良して利用することが検討されはじめました。また、欧米では「小型モジュール炉」とよばれる、出力が従来型のおよそ3分の1程度の小型で比較的扱いやすい原子力発電施設が、政府の後押しもあり、実用化を迎えつつあります。
「小型モジュール炉」は、事故時に自然に冷える仕組みを備えている（安全性あり）、あらかじめ工場で部品を製造して現地で組み立てる（建設効率よい）、従来の大型炉に比べて建設できる地域が広い（工場など立地に柔軟性あり）、などの特徴があると、されています。
また、再生可能エネルギーの出力が弱まりやすいタイミング（夜間や、風や波がなぎのタイミングなど）を補う重要な発電施設になり得るとの声もあります。バイデン政権は、今年の夏、ウクライナの隣国であるルーマニアに「小型モジュール炉」の設置を支援すると表明しています。
「小型モジュール炉」の開発・利用が進めば、燃料である「ウラン」の需要が高まる可能性があります。そうなれば、減少傾向にあった生産量は増加に転じ、それにより、ウランを採掘したり原発のインフラを整備したりする企業に、ビジネス上の追い風が吹く可能性があります。
こうした発電所で作られた電力が広く使われるようになれば（相対的に化石燃料を燃やして作られた電力の量が減れば）、EV（電気自動車）の流通に拍車がかかる可能性があります。走行時に温室効果ガスを排出せずとも、発電時に同ガスを排出している機会が多いことが、EVの問題点として指摘されていますが、この問題への解決策の一つとなるためです。
図：ウランの生産量（上位5カ国） 単位：トンウラン
出所：World Nuclear Association のデータをもとに筆者作成
