原油反発。米主要株価指数の反発などで。75.90ドル/バレル近辺で推移。
金反発。米10年債利回りの反落などで。1,884.70ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年05月限は12,715元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年03月限は530.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで906.2ドル（前日比1.3ドル拡大）、円建てで3,808円（前日比23円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（2月7日 17時34分頃 6番限）
金 7,940円/ｇ
白金 4,132円/ｇ
ゴム 226.8円/ｋｇ
とうもろこし 43,730円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY金先物（期近） 日足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「金（ゴールド）保有を拡大させている国はどこ？」
前回は、「中央銀行の金（ゴールド）購入量は半世紀ぶり高水準」として、中央銀行の金（ゴールド）購入量を確認しました。
今回は、「金（ゴールド）保有を拡大させている国はどこ？」として、金（ゴールド）保有増加国上位とそれらの国の自由民主主義指数を、確認します。
以下の図は、2013年末から2022年末にかけて、金（ゴールド）の保有量が増えた国の上位15位と、それらの国々の「自由民主主義指数」を示しています（同指数は2013年と2021年を比較。2022年版はまだ公表されていない）。
同期間、最も金（ゴールド）の保有量を増やしたのは「ロシア」でした（1,263トン増加）。中国（956トン増加）、トルコ（426トン増加）と続きます。「新興国」というキーワードが浮上しますが、「自由民主主義指数」を加味して一歩踏み込むと、別のキーワードが浮上します。
スウェーデンのヨーテボリ大学のV-Dem研究所は、行政の抑制と均衡、市民の自由の尊重、法の支配、立法府と司法の独立性など、自由・民主主義的な傾向を示す複数の側面から、「自由民主主義指数」を算出しています。
同指数は、0から1の間で決まります。0に近ければ近いほど「非民主的」、1に近ければ近いほど「民主的」という意味です。例えば、表内の「中国」の、2013年の同指数は「0.05」、2021年は「0.04」でした（「ほぼ0」が長期的に継続）。強い「非民主的」な傾向が、長期化していることがうかがえます。
同期間で金（ゴールド）の保有量を増やした国々の多くが「非民主的」です。こうした国々が、冒頭で示したグラフ「中央銀行の金（ゴールド）購入量」における2013年以降の純購入増加に寄与したわけです。
さらに同指数の変化に注目すると、トルコ、インド、ポーランド、タイ、ハンガリー、ブラジルは、2013年から2021年にかけて、同指数が0.17から0.41という比較的大きな規模で低下していることがわかります。
「非民主化の進行」が、自国通貨への不安拡大や、他国における債務膨張懸念を強め、それらをきっかけに金（ゴールド）の保有高を増やしている可能性があります（新たに保有高を増加させている、というよりも「金（ゴールド）に回帰している」という印象が強い）。
「非民主化の進行」が、一定の金（ゴールド）の需要増加に寄与していると考えられます。実際、非民主的な国々の数は、どのように変化しているのでしょうか。次回以降、述べます。
図：金（ゴールド）保有増加上位と自由民主主義指数
出所：WGCおよびV-Dem研究所のデータをもとに筆者作成
金反発。米10年債利回りの反落などで。1,884.70ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年05月限は12,715元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年03月限は530.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで906.2ドル（前日比1.3ドル拡大）、円建てで3,808円（前日比23円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（2月7日 17時34分頃 6番限）
金 7,940円/ｇ
白金 4,132円/ｇ
ゴム 226.8円/ｋｇ
とうもろこし 43,730円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY金先物（期近） 日足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「金（ゴールド）保有を拡大させている国はどこ？」
前回は、「中央銀行の金（ゴールド）購入量は半世紀ぶり高水準」として、中央銀行の金（ゴールド）購入量を確認しました。
今回は、「金（ゴールド）保有を拡大させている国はどこ？」として、金（ゴールド）保有増加国上位とそれらの国の自由民主主義指数を、確認します。
以下の図は、2013年末から2022年末にかけて、金（ゴールド）の保有量が増えた国の上位15位と、それらの国々の「自由民主主義指数」を示しています（同指数は2013年と2021年を比較。2022年版はまだ公表されていない）。
同期間、最も金（ゴールド）の保有量を増やしたのは「ロシア」でした（1,263トン増加）。中国（956トン増加）、トルコ（426トン増加）と続きます。「新興国」というキーワードが浮上しますが、「自由民主主義指数」を加味して一歩踏み込むと、別のキーワードが浮上します。
スウェーデンのヨーテボリ大学のV-Dem研究所は、行政の抑制と均衡、市民の自由の尊重、法の支配、立法府と司法の独立性など、自由・民主主義的な傾向を示す複数の側面から、「自由民主主義指数」を算出しています。
同指数は、0から1の間で決まります。0に近ければ近いほど「非民主的」、1に近ければ近いほど「民主的」という意味です。例えば、表内の「中国」の、2013年の同指数は「0.05」、2021年は「0.04」でした（「ほぼ0」が長期的に継続）。強い「非民主的」な傾向が、長期化していることがうかがえます。
同期間で金（ゴールド）の保有量を増やした国々の多くが「非民主的」です。こうした国々が、冒頭で示したグラフ「中央銀行の金（ゴールド）購入量」における2013年以降の純購入増加に寄与したわけです。
さらに同指数の変化に注目すると、トルコ、インド、ポーランド、タイ、ハンガリー、ブラジルは、2013年から2021年にかけて、同指数が0.17から0.41という比較的大きな規模で低下していることがわかります。
「非民主化の進行」が、自国通貨への不安拡大や、他国における債務膨張懸念を強め、それらをきっかけに金（ゴールド）の保有高を増やしている可能性があります（新たに保有高を増加させている、というよりも「金（ゴールド）に回帰している」という印象が強い）。
「非民主化の進行」が、一定の金（ゴールド）の需要増加に寄与していると考えられます。実際、非民主的な国々の数は、どのように変化しているのでしょうか。次回以降、述べます。
図：金（ゴールド）保有増加上位と自由民主主義指数
出所：WGCおよびV-Dem研究所のデータをもとに筆者作成
