原油反落。米主要株価指数の反落などで。77.92ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,845.75ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年05月限は12,530元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年04月限は562.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで919.3ドル（前日比6.9ドル縮小）、円建てで3,901円（前日比9円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（2月15日 18時38分頃 6番限）
金 7,865円/ｇ
白金 3,964円/ｇ
ゴム 218.7円/ｋｇ
とうもろこし 43,910円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「『グローバル化』の長期視点の変化に注目」
前回は、「『ここからの長期投資』の前提を確認」として、自由民主主義指数0.4以下および0.6以上の国の数を、確認しました。
今回は、「『グローバル化』の長期視点の変化に注目」として、1990年以降のグローバル化の変遷について、筆者の考えを述べます。
前回、V-Dem研究所のデータを参照しながら、世界は今、「グローバル化混沌」の状態にあると、述べました。ここからは「グローバル化」の変遷の詳細を確認します。
以下の図は、筆者が考える、1990年以降のグローバル化の変遷です。先述の通り、冷戦終結後、世界は急速にグローバル化しましたが、2010年の頃に行き詰まり、2020年以降、混沌としています。
行き詰まりの一因に挙げられるのが、西側諸国が提唱しはじめた「環境・人権」問題解決に向けた動きです。
これらのテーマは、人類共通の目的と称し、経済成長を誘引することを目的にして提唱されたわけですが、「環境」を提唱すればするほど「産油国・産ガス国」からの反発が、「人権」を提唱すればするほど「独裁国家」からの反発が強まりました。
また、これらの新しいテーマが「西側のビジネスチャンス」という意味を含んでいたことが、非西側諸国（産油国・産ガス国、独裁国家）の不満を大きくした可能性があります。
そして、2020年に新型コロナがパンデミック化し、2022年にウクライナ危機が勃発しました。こうした混乱に乗じて影響力を高めようと画策する国が現れたり、混乱がきっかけで生じた資源価格の高騰を謳歌（おうか）する国々が現れたりしました。
こうした過程を経て、特にウクライナ危機勃発後は、旧ソ連諸国（ベラルーシ、カザフスタンなど）、ロシアとアジアで隣接する国々（中国・北朝鮮）、産油国（サウジ、イランなど）、南米・アフリカの資源国（ボリビア、南アフリカなど）の、西側諸国への反発心が集合しはじめたと考えられます。
このことを裏付けるように、2022年11月に行われた国連決議「ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求」で、193カ国中99カ国が、反対・棄権・未投票などの行動をとり、ロシアを否定しませんでした（賛成94よりも多い）。
ロシアを否定するはずの国際連合決議で、世界の半分強の国々が、反対・未投票・棄権などの、ロシアを積極的に否定しない姿勢を示しました。
「グローバル化」の変遷を振り返ると、グローバル化「開始」前後（1990年前後）の市場は「単純」「自分」「現実」「経済」などのキーワードで分析が可能でした。しかし、グローバル化が「行き詰まる」と、「複雑」「他人」「偶像」「社会」などのキーワードを用いないと分析ができなくなりました。2020年以降の「混沌」期は、「行き詰まり」の度が増したイメージです。
図：1990年以降のグローバル化の変遷（筆者イメージ）
出所：筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,845.75ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年05月限は12,530元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年04月限は562.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで919.3ドル（前日比6.9ドル縮小）、円建てで3,901円（前日比9円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（2月15日 18時38分頃 6番限）
金 7,865円/ｇ
白金 3,964円/ｇ
ゴム 218.7円/ｋｇ
とうもろこし 43,910円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「『グローバル化』の長期視点の変化に注目」
前回は、「『ここからの長期投資』の前提を確認」として、自由民主主義指数0.4以下および0.6以上の国の数を、確認しました。
今回は、「『グローバル化』の長期視点の変化に注目」として、1990年以降のグローバル化の変遷について、筆者の考えを述べます。
前回、V-Dem研究所のデータを参照しながら、世界は今、「グローバル化混沌」の状態にあると、述べました。ここからは「グローバル化」の変遷の詳細を確認します。
以下の図は、筆者が考える、1990年以降のグローバル化の変遷です。先述の通り、冷戦終結後、世界は急速にグローバル化しましたが、2010年の頃に行き詰まり、2020年以降、混沌としています。
行き詰まりの一因に挙げられるのが、西側諸国が提唱しはじめた「環境・人権」問題解決に向けた動きです。
これらのテーマは、人類共通の目的と称し、経済成長を誘引することを目的にして提唱されたわけですが、「環境」を提唱すればするほど「産油国・産ガス国」からの反発が、「人権」を提唱すればするほど「独裁国家」からの反発が強まりました。
また、これらの新しいテーマが「西側のビジネスチャンス」という意味を含んでいたことが、非西側諸国（産油国・産ガス国、独裁国家）の不満を大きくした可能性があります。
そして、2020年に新型コロナがパンデミック化し、2022年にウクライナ危機が勃発しました。こうした混乱に乗じて影響力を高めようと画策する国が現れたり、混乱がきっかけで生じた資源価格の高騰を謳歌（おうか）する国々が現れたりしました。
こうした過程を経て、特にウクライナ危機勃発後は、旧ソ連諸国（ベラルーシ、カザフスタンなど）、ロシアとアジアで隣接する国々（中国・北朝鮮）、産油国（サウジ、イランなど）、南米・アフリカの資源国（ボリビア、南アフリカなど）の、西側諸国への反発心が集合しはじめたと考えられます。
このことを裏付けるように、2022年11月に行われた国連決議「ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求」で、193カ国中99カ国が、反対・棄権・未投票などの行動をとり、ロシアを否定しませんでした（賛成94よりも多い）。
ロシアを否定するはずの国際連合決議で、世界の半分強の国々が、反対・未投票・棄権などの、ロシアを積極的に否定しない姿勢を示しました。
「グローバル化」の変遷を振り返ると、グローバル化「開始」前後（1990年前後）の市場は「単純」「自分」「現実」「経済」などのキーワードで分析が可能でした。しかし、グローバル化が「行き詰まる」と、「複雑」「他人」「偶像」「社会」などのキーワードを用いないと分析ができなくなりました。2020年以降の「混沌」期は、「行き詰まり」の度が増したイメージです。
図：1990年以降のグローバル化の変遷（筆者イメージ）
出所：筆者作成
