原油反発。米主要株価指数の反発などで。72.25ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,908.75ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年05月限は12,040元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。23年04月限は520.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで911.9ドル（前日比8.10ドル縮小）、円建てで4,012円（前日比33円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月15日 10時52分頃 6番限）
金 8,194円/ｇ
白金 4,182円/ｇ
ゴム 216.1円/ｋｇ
とうもろこし 43,400円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「世界の人口の8割弱は非民主国家に住む」
前回は、「『2011年』は世界の転換点でもあった」として、自由民主主義指数が0.5以上および0.5未満の国の数を、振り返りました。
今回は、「世界の人口の8割弱は非民主国家に住む」として、自由民主主義指数が0.5以上および0.5未満の国の人口シェアを、確認します。
V-Dem研究所は、民主的であることの一つに選挙制度が確立していること、を挙げています。選挙は「数」です。お金持ちであってもなくても、有名であってもなくても、一人の有権者が持つ選挙権の数は「1」です。
民主主義こそ、「数」を重視しているわけですが、その数の面で見ても、（先ほどの国の数のほかに）「非民主国家」が優勢になってきていることを示すデータがあります。以下は、自由民主主義指数0.5以上および0.5未満の国の人口シェアの推移です。
人口が多いインドが、非民主国家から民主国家に（1970年代後半）、民主国家から非民主国家に（2013年）に移行しました。このことを機に、大きく人口シェアが変化しました。
インドの近年の動向を振り返ってみると、2021年のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で、合意文書案内の「石炭火力発電の段階的廃止」の表現に対して中国とともに反対したり、ウクライナ危機勃発後、ロシア産原油を輸入し、西側が制裁を科すロシアの収益源になったり、2022年5月に自国の食料安全保障を優先して小麦の輸出制限をしたりしました。
南半球を中心とした新興国・途上国の総称とされる「グローバルサウス」のリーダー的な役割を担いつつあるインドは、民主主義を良しとする西側諸国と距離を置く姿勢が目立っています。人口（数）が多い国の動向は、注意深く見守る必要があります。
世界銀行のデータによれば、2021年時点で1億人以上の人口を有す国は14あります。その中で自由民主主義指数が0.5を上回る民主国家は、たった3カ国です（米国0.736、日本0.739、ブラジル0.513、2022年）。もはや「数」の面では、世界は「民主的」とは言えなくなっています。
図：自由民主主義指数0.5以上および0.5未満の国の人口シェア（1975～2021年）
出所：V-Dem研究所のデータをもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。1,908.75ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年05月限は12,040元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。23年04月限は520.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで911.9ドル（前日比8.10ドル縮小）、円建てで4,012円（前日比33円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月15日 10時52分頃 6番限）
金 8,194円/ｇ
白金 4,182円/ｇ
ゴム 216.1円/ｋｇ
とうもろこし 43,400円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「世界の人口の8割弱は非民主国家に住む」
前回は、「『2011年』は世界の転換点でもあった」として、自由民主主義指数が0.5以上および0.5未満の国の数を、振り返りました。
今回は、「世界の人口の8割弱は非民主国家に住む」として、自由民主主義指数が0.5以上および0.5未満の国の人口シェアを、確認します。
V-Dem研究所は、民主的であることの一つに選挙制度が確立していること、を挙げています。選挙は「数」です。お金持ちであってもなくても、有名であってもなくても、一人の有権者が持つ選挙権の数は「1」です。
民主主義こそ、「数」を重視しているわけですが、その数の面で見ても、（先ほどの国の数のほかに）「非民主国家」が優勢になってきていることを示すデータがあります。以下は、自由民主主義指数0.5以上および0.5未満の国の人口シェアの推移です。
人口が多いインドが、非民主国家から民主国家に（1970年代後半）、民主国家から非民主国家に（2013年）に移行しました。このことを機に、大きく人口シェアが変化しました。
インドの近年の動向を振り返ってみると、2021年のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で、合意文書案内の「石炭火力発電の段階的廃止」の表現に対して中国とともに反対したり、ウクライナ危機勃発後、ロシア産原油を輸入し、西側が制裁を科すロシアの収益源になったり、2022年5月に自国の食料安全保障を優先して小麦の輸出制限をしたりしました。
南半球を中心とした新興国・途上国の総称とされる「グローバルサウス」のリーダー的な役割を担いつつあるインドは、民主主義を良しとする西側諸国と距離を置く姿勢が目立っています。人口（数）が多い国の動向は、注意深く見守る必要があります。
世界銀行のデータによれば、2021年時点で1億人以上の人口を有す国は14あります。その中で自由民主主義指数が0.5を上回る民主国家は、たった3カ国です（米国0.736、日本0.739、ブラジル0.513、2022年）。もはや「数」の面では、世界は「民主的」とは言えなくなっています。
図：自由民主主義指数0.5以上および0.5未満の国の人口シェア（1975～2021年）
出所：V-Dem研究所のデータをもとに筆者作成
