原油反発。米主要株価指数の反発などで。69.73ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,991.75ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年05月限は11,875元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。23年05月限は507.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1010.75ドル（前日比0.65ドル縮小）、円建てで4,225円（前日比9円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月27日 16時30分頃 6番限）
金 8,277円/ｇ
白金 4,052円/ｇ
ゴム 211.1円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY金先物（期近） 日足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「崩壊するのか！？西側の『脱炭素神話』」
前回は、「『銀行の不安連鎖』は『出し渋り』が一因」として、非西側による「二つの出し渋り」と西側の銀行の不安連鎖（筆者イメージ）を述べました。
今回は、「崩壊するのか！？西側の『脱炭素神話』」として、EU（欧州連合）の新車販売における方針について、述べます。
この10数年間、「気候変動を正常な状態に戻す」というお題目のもと、西側諸国の国民は少なからず、原油や天然ガスなどの「化石燃料」に負の印象を抱いてきました。化石燃料は、消費されるとき、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO2）を排出してしまうためです。
例えば、ESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）を考慮した企業・投資活動）や、SDGs（国連サミットで採択された、2030年を期限とする、持続可能でよりよい世界を目指すための17の国際目標。Sustainable Development Goals）は、おおむね2000年代はじめに原形ができ、2010年代に本格的な潮流となりました。
SGDsはその名の通りゴールであり、ESGはそうしたゴールに到達するための手段と言えるため、セットで認識されることがほとんどです。広く言えば「世界を良い方向に導くもの」、一部について言えば「気候変動を正常化させるもの」として、特に西側諸国で浸透してきました。
学校で先生たちが積極的に子供たちに教えるようになったり、国や企業が投資家にESGに準拠している企業へ投資することが正しいことだ、などと伝えるようになったりしたため、多くの西側諸国で、ESGやSGDsは「正義」、それに反する考え方は「悪」、のような風潮が芽生えました。
しかし、先週末、こうした風潮に逆行するような報道がなされました。EU（欧州連合）の欧州委員会とドイツ政府が、これまでの方針を撤回し、条件付きで化石燃料を使って走る内燃機関車（ガソリン車やディーゼル車）の新車販売を認めることで合意したのです。（28日にもEU内で正式に合意する見通し）
「気候変動を正常な状態に戻す」ための国際的なルール作りを主導したり、電気自動車（EV）の普及を加速させたり、温室効果ガス排出権取引の仕組みを積極的に整備したりしてきた「あの」EUが方針転換をしたのです。これにより、これまでの潮流が変わる可能性が浮上しました。
その意味では、今回の方針転換によって、EUが先頭に立って支えてきた、気候変動を正常な状態に戻すための具体的な手法とされ、神話めいた位置にまで昇りつめた「脱炭素」のイメージが、崩れつつあるように思えます。
図：EU（欧州連合）の新車販売における方針
出所：筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,991.75ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年05月限は11,875元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。23年05月限は507.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1010.75ドル（前日比0.65ドル縮小）、円建てで4,225円（前日比9円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月27日 16時30分頃 6番限）
金 8,277円/ｇ
白金 4,052円/ｇ
ゴム 211.1円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY金先物（期近） 日足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「崩壊するのか！？西側の『脱炭素神話』」
前回は、「『銀行の不安連鎖』は『出し渋り』が一因」として、非西側による「二つの出し渋り」と西側の銀行の不安連鎖（筆者イメージ）を述べました。
今回は、「崩壊するのか！？西側の『脱炭素神話』」として、EU（欧州連合）の新車販売における方針について、述べます。
この10数年間、「気候変動を正常な状態に戻す」というお題目のもと、西側諸国の国民は少なからず、原油や天然ガスなどの「化石燃料」に負の印象を抱いてきました。化石燃料は、消費されるとき、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO2）を排出してしまうためです。
例えば、ESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）を考慮した企業・投資活動）や、SDGs（国連サミットで採択された、2030年を期限とする、持続可能でよりよい世界を目指すための17の国際目標。Sustainable Development Goals）は、おおむね2000年代はじめに原形ができ、2010年代に本格的な潮流となりました。
SGDsはその名の通りゴールであり、ESGはそうしたゴールに到達するための手段と言えるため、セットで認識されることがほとんどです。広く言えば「世界を良い方向に導くもの」、一部について言えば「気候変動を正常化させるもの」として、特に西側諸国で浸透してきました。
学校で先生たちが積極的に子供たちに教えるようになったり、国や企業が投資家にESGに準拠している企業へ投資することが正しいことだ、などと伝えるようになったりしたため、多くの西側諸国で、ESGやSGDsは「正義」、それに反する考え方は「悪」、のような風潮が芽生えました。
しかし、先週末、こうした風潮に逆行するような報道がなされました。EU（欧州連合）の欧州委員会とドイツ政府が、これまでの方針を撤回し、条件付きで化石燃料を使って走る内燃機関車（ガソリン車やディーゼル車）の新車販売を認めることで合意したのです。（28日にもEU内で正式に合意する見通し）
「気候変動を正常な状態に戻す」ための国際的なルール作りを主導したり、電気自動車（EV）の普及を加速させたり、温室効果ガス排出権取引の仕組みを積極的に整備したりしてきた「あの」EUが方針転換をしたのです。これにより、これまでの潮流が変わる可能性が浮上しました。
その意味では、今回の方針転換によって、EUが先頭に立って支えてきた、気候変動を正常な状態に戻すための具体的な手法とされ、神話めいた位置にまで昇りつめた「脱炭素」のイメージが、崩れつつあるように思えます。
図：EU（欧州連合）の新車販売における方針
出所：筆者作成
