米債務上限問題、基本合意を受けたドル円見通し

　米債務上限問題を巡り、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長との協議が５月２７日に基本合意した。合意内容は、歳出削減などを条件に２０２５年１月１日まで上限の効力を停止するというものだ。

　合意案は、２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）について社会保障を除く「裁量的支出」の国防費を除いた金額を２３年度と、ほぼ同じ水準にし、２５年度に１％の増加を認める。

　焦点だった低所得層向けの食糧支援は、支給の条件として就労を求める対象年齢を現行の４９歳から５４歳に引き上げ、共和が求めていた厳格化を認めた形になる。

　一方、共和党が求めていたクリーンエネルギー支援策の削減を回避した半面、化石燃料を含めたエネルギー開発について環境への影響を審査する期間の短縮に応じた。

　今後の焦点は、３１日に予定されている議会での審議に移る。承認されれば、少なくとも２０２４年１１月の次期大統領選までは市場で懸念されていた米国債の債務不履行（デフォルト）は回避される。ただし、大幅な歳出削減を求めてきた共和党の保守強硬派が、法案にすんなり賛成するかは不明で、民主党内にも、歳出削減を受け入れることに根強い不満がある。

　共和の下院での優位は僅差で、一部の強硬派の意見を取り入れなければ法案を通すことができない。両者が時間内に折り合えるかどうかは予断を許さない状況が続いている。

　基本合意を受けて株高・ドル高で反応しているが、債務上限の引き上げが成功しても、政府の手元資金を確保するため短期債の大量発行が予想され、市中に出回る資金を吸い上げることになる点に注意したい。

 

ドル円（日足）