米覇権・基軸通貨ドルの揺らぎが始まりつつある

　今や中国は南米における経済交易を大幅に拡大し、アメリカを抜いて南米大陸最大の貿易相手国となっている。ウクライナ戦争による対露制裁に加わっていない国は全人類の８５％にのぼる。

　７月１１日から始まる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議だが、東京事務所の開設について、マクロン大統領が反対の意向を伝えており、スナク英首相は8日、米政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて「英国はクラスター弾の生産や使用を禁じる条約の締結国だ」と述べ、反対する姿勢を示している。

　クラスター爆弾は、ウクライナが供与を求めていること以上に、米国の通常の弾薬在庫が底をつき、その生産が間に合わないことに加え、これまで提供してきた旧式武器在庫と同様、冷戦時代から備えていた大量のクラスター爆弾在庫の処分をしたい意向。停戦を進める中国と武器供与を続ける米国の、どちらに正義があるか、G７内にも米国に諸手を挙げて賛成しない国が出てきた。ＮＡＴＯの東京事務所開設は、台湾有事に日本が巻き込まれる可能性を高めるものだろう。来年の台湾大統領選挙や、米大統領選挙に向けて、「各国の民主化を支援する」と言うことが建前のNED（全米民主主義基金）が、親米的ではない国々の政権を転覆させるため、その国の市民活動を支援する形で「民主化デモ」を煽る動きは強まりそうだ。中国もこれに対抗するため、７月から「改正反スパイ法」が施行された。７月３日には半導体素材の輸出規制（8/1からガリウム・ゲルマニウム）も発表されている。

　チキンレースの様相で米中対立が高まっていく中、１１月に開催予定のAPECで米中首脳会談が実現するか否か妥協点が図れるか否かが注目だ。