原油反落。米主要株価指数の反落などで。87.18ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,943.05ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。24年01月限は14,420元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年10月限は691.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1032.1ドル（前日比3.20ドル拡大）、円建てで4,817円（前日比9円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月7日 17時36分時点 6番限）
金 9,088円/ｇ
白金 4,271円/ｇ
ゴム 236.5円/ｋｇ
とうもろこし 38,890円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点）
●シカゴ小麦先物（期近） 日足 単位：ドル/ブッシェル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「代替先でも供給増加は望みにくい」
前回は、「ロシア・ウクライナへの依存度を確認」として、ロシアとウクライナの主要な小麦輸出先について、書きました。
今回は、「代替先でも供給増加は望みにくい」として、ナイジェリア、インドネシア、バングラデシュの小麦輸入先シェアについて、書きます。
前回、エジプト、トルコ、パキスタン、サウジアラビアなど、ロシアやウクライナに小麦の輸入を依存している国々が、ロシアの「言うことを聞く」ことによって、その見返り（小麦の融通）を享受できるかもしれないと、書きました。
問題は、さほど依存せずに、ロシアとウクライナを分散先の一つとして輸入していた国々です。ロシアが「蛇口」を締めた場合、ただ取り上げられるだけ、という格好になりかねません。ナイジェリア、インドネシア、バングラデシュがそれにあたります。
これらの国は、ロシアとウクライナに20～30％程度、依存していますが、エジプトやトルコなどと違い、輸入先を分散しています。分散先は以下のとおり、米国やカナダ、オーストラリアといった西側の主要生産国、インドやアルゼンチンといったBRICSプラスの主要生産国です。
ナイジェリアなど三カ国は、調達先をある程度分散していたため、一部（この場合はロシアとウクライナ）からの輸入が減少した場合、ほかの分散先の比率を高くして安定供給を図ることを検討すると、考えられます。
この半世紀以上、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンの小麦の収穫面積は、ほぼ横ばいです。米国は1980年代前後のピーク時から半減、インドのみが増加しています。
インドは自国の需要急増を補うことを主目的として生産をしているため、昨年（2022年）のように自国の安全保障のため、という理由で輸出を停止することがあります。このため同国は、収穫面積が増えてはいるものの、必ずしも、ナイジェリアなど三カ国の代替調達先になるわけではない点に注意が必要です。
ロシアが「蛇口」を締め、道義的にロシアに見返りを求めることができず、かつ代替先から十分な供給を得ることができない場合、当該国で小麦の需給がひっ迫する恐れがあります。特に、インドネシアが西側主要国から、バングラデシュがインドから、十分な供給を受けられない場合があると、筆者はみています。
図：ナイジェリア、インドネシア、バングラデシュの小麦輸入先シェア（2021年）
出所：OEC（The Observatory of Economic Complexity）のデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,943.05ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。24年01月限は14,420元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年10月限は691.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1032.1ドル（前日比3.20ドル拡大）、円建てで4,817円（前日比9円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月7日 17時36分時点 6番限）
金 9,088円/ｇ
白金 4,271円/ｇ
ゴム 236.5円/ｋｇ
とうもろこし 38,890円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点）
●シカゴ小麦先物（期近） 日足 単位：ドル/ブッシェル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「代替先でも供給増加は望みにくい」
前回は、「ロシア・ウクライナへの依存度を確認」として、ロシアとウクライナの主要な小麦輸出先について、書きました。
今回は、「代替先でも供給増加は望みにくい」として、ナイジェリア、インドネシア、バングラデシュの小麦輸入先シェアについて、書きます。
前回、エジプト、トルコ、パキスタン、サウジアラビアなど、ロシアやウクライナに小麦の輸入を依存している国々が、ロシアの「言うことを聞く」ことによって、その見返り（小麦の融通）を享受できるかもしれないと、書きました。
問題は、さほど依存せずに、ロシアとウクライナを分散先の一つとして輸入していた国々です。ロシアが「蛇口」を締めた場合、ただ取り上げられるだけ、という格好になりかねません。ナイジェリア、インドネシア、バングラデシュがそれにあたります。
これらの国は、ロシアとウクライナに20～30％程度、依存していますが、エジプトやトルコなどと違い、輸入先を分散しています。分散先は以下のとおり、米国やカナダ、オーストラリアといった西側の主要生産国、インドやアルゼンチンといったBRICSプラスの主要生産国です。
ナイジェリアなど三カ国は、調達先をある程度分散していたため、一部（この場合はロシアとウクライナ）からの輸入が減少した場合、ほかの分散先の比率を高くして安定供給を図ることを検討すると、考えられます。
この半世紀以上、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンの小麦の収穫面積は、ほぼ横ばいです。米国は1980年代前後のピーク時から半減、インドのみが増加しています。
インドは自国の需要急増を補うことを主目的として生産をしているため、昨年（2022年）のように自国の安全保障のため、という理由で輸出を停止することがあります。このため同国は、収穫面積が増えてはいるものの、必ずしも、ナイジェリアなど三カ国の代替調達先になるわけではない点に注意が必要です。
ロシアが「蛇口」を締め、道義的にロシアに見返りを求めることができず、かつ代替先から十分な供給を得ることができない場合、当該国で小麦の需給がひっ迫する恐れがあります。特に、インドネシアが西側主要国から、バングラデシュがインドから、十分な供給を受けられない場合があると、筆者はみています。
図：ナイジェリア、インドネシア、バングラデシュの小麦輸入先シェア（2021年）
出所：OEC（The Observatory of Economic Complexity）のデータをもとに筆者作成
