原油反発。米主要株価指数の反発などで。61.64ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。3,325.04ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年09月限は14,495元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年07月限は458.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2242.64ドル（前日比63.46ドル縮小）、円建てで10,642円（前日比70円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月27日 18時59分時点 6番限）
金 15,365円/ｇ
白金 4,723円/ｇ
ゴム 326.9円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●シカゴ小麦先物 月足 単位：ドル/ブッシェル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「50年続いた減反政策」
前回は、「コメの小売価格が1年間で2倍に」として、国内産コシヒカリの小売価格(都道府県庁所在地平均)税込を確認しました。
今回は、「50年続いた減反政策」として、日本のコメと麦類の作付面積を確認します。
コメの減反政策とは、過剰に生産されて価格が大きく下がることを避けるために、コメを生産する方々に、田んぼを他の作物を生産するために転用することを促す政策です。この制度は1970年ごろに本格化し、2018年までのおよそ50年間、続きました。
実際に、日本のコメの作付面積は同政策の開始とともに急減し始めました。1960年代に300万ヘクタールを超えていたコメの作付面積は、1970年代はじめに300万ヘクタールを、1980年代に250万ヘクタールを、1990年代に200万ヘクタールを、それぞれ割り込みました。政策がコメの作付面積を急減させたと言えます。
ただし、同政策が終了した2018年以降も、減少は続いています。150万ヘクタールを割り込んだのは2023年です。減反政策が終了してもなお、コメの作付面積が減少している背景に、コメを生産する担い手不足や資材高などの、近年ならではの大きな課題が挙げられます。減反政策だけが、作付面積を減少させる要因ではないことが分かります。
また、作付面積について、麦類（小麦、大麦、ライ麦、オーツ麦の合計。小麦がメイン）と合わせて見てみると、以下のような推移になっています。
小麦の作付面積は、1950年代半ばから70年代後半にかけて、急減したことが分かります。この急減もまた、政策起因だったとされています。
東西冷戦の激化や朝鮮戦争（1950年）の勃発などを受け、米国は対共産圏包囲網を構築しはじめました。こうした中、米国は1951年に相互安全保障法を制定し、経済支援を受ける国に防衛義務を負わせることとしました。
そして1954年、援助を受ける日本は日米相互防衛援助協定（MSA協定:Mutual Security Act）を締結し、同協定に基づき、陸・海・空の三自衛隊を設置し、さらにはこのMSA協定に含まれる「農産物購入」に関する協定に従い、米国の農産物を購入することを決めました。
当時、米国は自国内に穀物（主に小麦）の余剰在庫を抱えていました。同協定をもとに協定を結ぶ相手国に、貧窮者への援助と学校給食に使用することを目的とした贈与、という名目などで、穀物の余剰在庫を輸出しはじめました。日本はそれを受け入れました。日本における麦類の作付面積が急減し始めたのは、このころからです。
筆者はこの米国からの穀物輸入開始が、減反政策の方向性に、影響を与えたと考えています。
図:日本のコメと麦類の作付面積 単位:百万ヘクタール
出所:農林水産省および米国農務省のデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。3,325.04ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年09月限は14,495元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年07月限は458.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2242.64ドル（前日比63.46ドル縮小）、円建てで10,642円（前日比70円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月27日 18時59分時点 6番限）
金 15,365円/ｇ
白金 4,723円/ｇ
ゴム 326.9円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●シカゴ小麦先物 月足 単位：ドル/ブッシェル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「50年続いた減反政策」
前回は、「コメの小売価格が1年間で2倍に」として、国内産コシヒカリの小売価格(都道府県庁所在地平均)税込を確認しました。
今回は、「50年続いた減反政策」として、日本のコメと麦類の作付面積を確認します。
コメの減反政策とは、過剰に生産されて価格が大きく下がることを避けるために、コメを生産する方々に、田んぼを他の作物を生産するために転用することを促す政策です。この制度は1970年ごろに本格化し、2018年までのおよそ50年間、続きました。
実際に、日本のコメの作付面積は同政策の開始とともに急減し始めました。1960年代に300万ヘクタールを超えていたコメの作付面積は、1970年代はじめに300万ヘクタールを、1980年代に250万ヘクタールを、1990年代に200万ヘクタールを、それぞれ割り込みました。政策がコメの作付面積を急減させたと言えます。
ただし、同政策が終了した2018年以降も、減少は続いています。150万ヘクタールを割り込んだのは2023年です。減反政策が終了してもなお、コメの作付面積が減少している背景に、コメを生産する担い手不足や資材高などの、近年ならではの大きな課題が挙げられます。減反政策だけが、作付面積を減少させる要因ではないことが分かります。
また、作付面積について、麦類（小麦、大麦、ライ麦、オーツ麦の合計。小麦がメイン）と合わせて見てみると、以下のような推移になっています。
小麦の作付面積は、1950年代半ばから70年代後半にかけて、急減したことが分かります。この急減もまた、政策起因だったとされています。
東西冷戦の激化や朝鮮戦争（1950年）の勃発などを受け、米国は対共産圏包囲網を構築しはじめました。こうした中、米国は1951年に相互安全保障法を制定し、経済支援を受ける国に防衛義務を負わせることとしました。
そして1954年、援助を受ける日本は日米相互防衛援助協定（MSA協定:Mutual Security Act）を締結し、同協定に基づき、陸・海・空の三自衛隊を設置し、さらにはこのMSA協定に含まれる「農産物購入」に関する協定に従い、米国の農産物を購入することを決めました。
当時、米国は自国内に穀物（主に小麦）の余剰在庫を抱えていました。同協定をもとに協定を結ぶ相手国に、貧窮者への援助と学校給食に使用することを目的とした贈与、という名目などで、穀物の余剰在庫を輸出しはじめました。日本はそれを受け入れました。日本における麦類の作付面積が急減し始めたのは、このころからです。
筆者はこの米国からの穀物輸入開始が、減反政策の方向性に、影響を与えたと考えています。
図:日本のコメと麦類の作付面積 単位:百万ヘクタール
出所:農林水産省および米国農務省のデータをもとに筆者作成
