原油反発。米主要株価指数の反発などで。81.77ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,993.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム(上海期貨交易所)反落。24年01月限は14,165元/トン付近で推移。
上海原油(上海国際能源取引中心)反落。23年12月限は645.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1054.95ドル(前日比0.05ドル拡大)、円建てで5,127円(前日比7円縮小)。価格の関係はともに金>プラチナ。
国内市場は以下のとおり。(11月6日 18時00分時点 6番限)
金 9,541円/g
白金 4,414円/g
ゴム 257.4円/kg
とうもろこし (まだ出来ず)
LNG 6,300.0円/mmBtu(22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点)
●NY原油先物(期近) 日足 単位:ドル/バレル
出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「世界銀行が『未知の領域』入りを言及」
前回は、「『ウクライナ戦争』と同じ理由」として、西側と非西側の分断深化が与える金(ゴールド)・原油相場への影響を、確認しました。
今回は、「世界銀行が『未知の領域』入りを言及」として、近年のエネルギー・農産物価格の高止まりの原因と影響範囲を、確認します。
10月30日、世界銀行はコモディティ価格の見通し(半期に一度)を示しました。この中で、中東での戦争による影響は今のところ限定的、同戦争が激化しなければ急騰は免れる、という趣旨の前置きをした上で、中東での戦争が激化した場合、エネルギーや農産物の価格が未知の領域(uncharted waters)に突入するシナリオを示しました。
以下の図のとおり、エネルギーや農産物価格の高止まりは川上寄りに位置しています。このため、中東での戦争が激化して未知の領域まで価格が上昇すれば、川中や川下において、輸送コスト、電気代、食品価格などが高止まりして生活コストが大幅に増えたり、利上げによる景気後退懸念や食料供給への不安が今まで以上に大きくなったりする可能性があります。
多くの国が物価高(インフレ)にあえぐ中、各国で中央銀行が利上げをしたり、政府が補助金を付与したりしていますが、これらは当座的であり、物価高を根治するための策ではありません。現在の物価高は価格高止まりの上流にある非西側資源国からの供給減少懸念(戦争含む)、そしてさらに上流にある西側・非西側の分断が原因だからです。
足元のエネルギーや農産物価格の高止まりは、直接的には西側・非西側の分断起因の戦争(ウクライナと中東)がきっかけで起きていると考えられます(決して好景気・需要増ではない)。このため、分断起因の戦争が終わるまでは高止まりが続いたり、戦争激化の程度によっては世界銀行が示した「未知の領域」まで価格が上昇したりする可能性があります。
図:近年のエネルギー・農産物価格の高止まりの原因と影響範囲
出所:筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。1,993.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム(上海期貨交易所)反落。24年01月限は14,165元/トン付近で推移。
上海原油(上海国際能源取引中心)反落。23年12月限は645.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1054.95ドル(前日比0.05ドル拡大)、円建てで5,127円(前日比7円縮小)。価格の関係はともに金>プラチナ。
国内市場は以下のとおり。(11月6日 18時00分時点 6番限)
金 9,541円/g
白金 4,414円/g
ゴム 257.4円/kg
とうもろこし (まだ出来ず)
LNG 6,300.0円/mmBtu(22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点)
●NY原油先物(期近) 日足 単位:ドル/バレル
出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「世界銀行が『未知の領域』入りを言及」
前回は、「『ウクライナ戦争』と同じ理由」として、西側と非西側の分断深化が与える金(ゴールド)・原油相場への影響を、確認しました。
今回は、「世界銀行が『未知の領域』入りを言及」として、近年のエネルギー・農産物価格の高止まりの原因と影響範囲を、確認します。
10月30日、世界銀行はコモディティ価格の見通し(半期に一度)を示しました。この中で、中東での戦争による影響は今のところ限定的、同戦争が激化しなければ急騰は免れる、という趣旨の前置きをした上で、中東での戦争が激化した場合、エネルギーや農産物の価格が未知の領域(uncharted waters)に突入するシナリオを示しました。
以下の図のとおり、エネルギーや農産物価格の高止まりは川上寄りに位置しています。このため、中東での戦争が激化して未知の領域まで価格が上昇すれば、川中や川下において、輸送コスト、電気代、食品価格などが高止まりして生活コストが大幅に増えたり、利上げによる景気後退懸念や食料供給への不安が今まで以上に大きくなったりする可能性があります。
多くの国が物価高(インフレ)にあえぐ中、各国で中央銀行が利上げをしたり、政府が補助金を付与したりしていますが、これらは当座的であり、物価高を根治するための策ではありません。現在の物価高は価格高止まりの上流にある非西側資源国からの供給減少懸念(戦争含む)、そしてさらに上流にある西側・非西側の分断が原因だからです。
足元のエネルギーや農産物価格の高止まりは、直接的には西側・非西側の分断起因の戦争(ウクライナと中東)がきっかけで起きていると考えられます(決して好景気・需要増ではない)。このため、分断起因の戦争が終わるまでは高止まりが続いたり、戦争激化の程度によっては世界銀行が示した「未知の領域」まで価格が上昇したりする可能性があります。
図:近年のエネルギー・農産物価格の高止まりの原因と影響範囲
出所:筆者作成