原油反発。中東情勢の悪化を受けた供給ひっ迫懸念などで。77.09ドル/バレル近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）春節のため休場。
上海原油（上海国際能源取引中心）春節のため休場。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。24年03月限は572.4元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1137.55ドル（前日比1.65ドル拡大）、円建てで5,410円（前日比10円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（2月13日 17時55分時点 6番限）
金 9,746円/ｇ
白金 4,336円/ｇ
ゴム 282.2円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「『NISAの日』に投資の認知さらに拡大」
前回は、「イランリスクは金（ゴールド）高要因」として、金（ゴールド）に関わる七つのテーマ（2024年 筆者イメージ）について述べました。
今回は、「『NISAの日』に投資の認知さらに拡大」として、つみたてNISA対象商品（281本）（2024年2月8日時点）について述べます。
毎年2月13日は「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の日」です。NISA（Nippon Individual Savings Account）は、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）の日本版で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる（税金がかからなくなる）制度です。
2024年に制度設計が拡充したNISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれています。制度を管轄する金融庁のウェブサイトにある、つみたて投資枠に関する記載は以下の通りです。
「特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です」「対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています」。
こうした背景の上で金融庁が選定したつみたて投資枠の対象商品には、どのようなものがあるのでしょうか。以下の図の通り、足元、合計281本のうち公募投信（一般的な投資信託）の株式型が153本、同資産複合型が120本、ETF（上場投資信託）が8本です。また、このおよそ1年間で増加した60本のうち、公募投信は合計59本、ETFは1本でした。
資産複合型は債券（国内外）、REIT（リート：不動産投資信託）などを含む場合がありますが、ほとんどが「株価指数」を含んでいます。ETFもほとんどが「株価指数（国内外）」を原資産にする商品です。つまり、現在のつみたて投資枠の対象商品は、「株式市場への長期積立投資」という色が濃いといえます。
今後数回にわけて、つみたて投資枠が強く依拠する「株式市場」を考察する上での長期視点の注意点を述べます。日々、コモディティ（国際商品）市場を通じて、マクロ経済やさまざまな国の政治などを分析している筆者ならではの視点で、書き進めます。
図：つみたてNISA対象商品（281本）（2024年2月8日時点）
出所：金融庁の資料より筆者作成
上海ゴム（上海期貨交易所）春節のため休場。
上海原油（上海国際能源取引中心）春節のため休場。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。24年03月限は572.4元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1137.55ドル（前日比1.65ドル拡大）、円建てで5,410円（前日比10円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（2月13日 17時55分時点 6番限）
金 9,746円/ｇ
白金 4,336円/ｇ
ゴム 282.2円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「『NISAの日』に投資の認知さらに拡大」
前回は、「イランリスクは金（ゴールド）高要因」として、金（ゴールド）に関わる七つのテーマ（2024年 筆者イメージ）について述べました。
今回は、「『NISAの日』に投資の認知さらに拡大」として、つみたてNISA対象商品（281本）（2024年2月8日時点）について述べます。
毎年2月13日は「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の日」です。NISA（Nippon Individual Savings Account）は、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）の日本版で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる（税金がかからなくなる）制度です。
2024年に制度設計が拡充したNISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれています。制度を管轄する金融庁のウェブサイトにある、つみたて投資枠に関する記載は以下の通りです。
「特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です」「対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています」。
こうした背景の上で金融庁が選定したつみたて投資枠の対象商品には、どのようなものがあるのでしょうか。以下の図の通り、足元、合計281本のうち公募投信（一般的な投資信託）の株式型が153本、同資産複合型が120本、ETF（上場投資信託）が8本です。また、このおよそ1年間で増加した60本のうち、公募投信は合計59本、ETFは1本でした。
資産複合型は債券（国内外）、REIT（リート：不動産投資信託）などを含む場合がありますが、ほとんどが「株価指数」を含んでいます。ETFもほとんどが「株価指数（国内外）」を原資産にする商品です。つまり、現在のつみたて投資枠の対象商品は、「株式市場への長期積立投資」という色が濃いといえます。
今後数回にわけて、つみたて投資枠が強く依拠する「株式市場」を考察する上での長期視点の注意点を述べます。日々、コモディティ（国際商品）市場を通じて、マクロ経済やさまざまな国の政治などを分析している筆者ならではの視点で、書き進めます。
図：つみたてNISA対象商品（281本）（2024年2月8日時点）
出所：金融庁の資料より筆者作成
