原油反発。米主要株価指数の反発などで。63.48ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。3,468.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は14,535元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年06月限は494.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2493.45ドル（前日比35.25ドル拡大）、円建てで11,358円（前日比101円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（4月22日 18時27分時点 6番限）
金 15,679円/ｇ
白金 4,321円/ｇ
ゴム 283.8円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,097円/mmBtu（25年7月限 3月21日17時47分時点）
●NY原油先物 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「4：原油輸入単価、4：税金、2：諸コスト」
前回は、「ガソリン小売価格の動向に新展開」として、レギュラーガソリン小売価格（全国平均・税込）を確認しました。
今回は、「4：原油輸入単価、4：税金、2：諸コスト」として、2024年のガソリン小売価格 補助なし・あり（筆者推定・年間平均）を確認します。
2024年のレギュラーガソリンの小売価格（年間平均）は、補助金があったことにより175.0円となりました。一方で、補助金がなかった場合は195.6円でした（資源エネルギー庁のデータより試算）。
この195.6円と175.0円の内訳を試算した資料が以下です。原油輸入単価（1リットル当たり、財務省の貿易統計より試算）は79.5円、ガソリン税（本則）が28.7円、ガソリン税（上乗せ分）が25.1円、石油税が2.8円です。
これらの四つは、補助金の大小で変動しませんでした。当時実施された「燃料油価格激変緩和対策事業」は、消費者に補助金を付与するのではなく、石油業者（元売りと呼ばれる石油精製業者や石油輸入業者など）に付与されていたためです。
筆者の試算では、石油業者の諸コストは、補助金がなかった場合は41.7円だったものの、補助金によって22.9円に下がったと考えられます。そしてこれらを加算した全体の額に消費税が上乗せされ、175.0円となったと考えられます。
現在、一部の政党が、政府に対し「トリガー条項」の発動を求めています。ガソリン価格が3カ月続けて160円を超えた場合、暫定的に25.1円を上乗せしている措置を、一時的に停止する条項です。2011年の東日本大震災の後、復興財源を確保するための法改正で同条項は凍結され（暫定が恒久になりつつある）、現在に至っています。
同条項の凍結が解除されれば、およそ25円、ガソリン小売価格は安くなると考えられます。ただ、同条項の凍結解除は税制改正に関わるため、年度の途中で実施することは難しい、との声もあります。
以前の燃料油価格激変緩和対策事業の補助金付与がそうであったように、足元で議論されている10円分の値下げや、トリガー条項を発動するかどうかは、政府が決定します。つまり、政策でガソリン小売価格を下げようとしているのです。
ガソリン小売価格の内訳（比率）は、原油輸入単価が4、税金が4、諸コストが2です。特に比率が高い「原油輸入単価」については、産油国の動向や米国の金融政策などが強く影響します。政策で対応できる範囲には、限界がある点に留意が必要です。
図：2024年のガソリン小売価格 補助なし・あり（筆者推定・年間平均） 単位：円/リットル
出所：資源エネルギー庁、財務省のデータより筆者推定
金反発。ドル指数の反落などで。3,468.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は14,535元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年06月限は494.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2493.45ドル（前日比35.25ドル拡大）、円建てで11,358円（前日比101円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（4月22日 18時27分時点 6番限）
金 15,679円/ｇ
白金 4,321円/ｇ
ゴム 283.8円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,097円/mmBtu（25年7月限 3月21日17時47分時点）
●NY原油先物 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「4：原油輸入単価、4：税金、2：諸コスト」
前回は、「ガソリン小売価格の動向に新展開」として、レギュラーガソリン小売価格（全国平均・税込）を確認しました。
今回は、「4：原油輸入単価、4：税金、2：諸コスト」として、2024年のガソリン小売価格 補助なし・あり（筆者推定・年間平均）を確認します。
2024年のレギュラーガソリンの小売価格（年間平均）は、補助金があったことにより175.0円となりました。一方で、補助金がなかった場合は195.6円でした（資源エネルギー庁のデータより試算）。
この195.6円と175.0円の内訳を試算した資料が以下です。原油輸入単価（1リットル当たり、財務省の貿易統計より試算）は79.5円、ガソリン税（本則）が28.7円、ガソリン税（上乗せ分）が25.1円、石油税が2.8円です。
これらの四つは、補助金の大小で変動しませんでした。当時実施された「燃料油価格激変緩和対策事業」は、消費者に補助金を付与するのではなく、石油業者（元売りと呼ばれる石油精製業者や石油輸入業者など）に付与されていたためです。
筆者の試算では、石油業者の諸コストは、補助金がなかった場合は41.7円だったものの、補助金によって22.9円に下がったと考えられます。そしてこれらを加算した全体の額に消費税が上乗せされ、175.0円となったと考えられます。
現在、一部の政党が、政府に対し「トリガー条項」の発動を求めています。ガソリン価格が3カ月続けて160円を超えた場合、暫定的に25.1円を上乗せしている措置を、一時的に停止する条項です。2011年の東日本大震災の後、復興財源を確保するための法改正で同条項は凍結され（暫定が恒久になりつつある）、現在に至っています。
同条項の凍結が解除されれば、およそ25円、ガソリン小売価格は安くなると考えられます。ただ、同条項の凍結解除は税制改正に関わるため、年度の途中で実施することは難しい、との声もあります。
以前の燃料油価格激変緩和対策事業の補助金付与がそうであったように、足元で議論されている10円分の値下げや、トリガー条項を発動するかどうかは、政府が決定します。つまり、政策でガソリン小売価格を下げようとしているのです。
ガソリン小売価格の内訳（比率）は、原油輸入単価が4、税金が4、諸コストが2です。特に比率が高い「原油輸入単価」については、産油国の動向や米国の金融政策などが強く影響します。政策で対応できる範囲には、限界がある点に留意が必要です。
図：2024年のガソリン小売価格 補助なし・あり（筆者推定・年間平均） 単位：円/リットル
出所：資源エネルギー庁、財務省のデータより筆者推定
