原油反落。米主要株価指数の反落などで。60.64ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。3,170.86ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は15,090元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年07月限は460.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2192.31ドル（前日比14.79ドル縮小）、円建てで10,517円（前日比132円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月15日 18時23分時点 6番限）
金 14,974円/ｇ
白金 4,457円/ｇ
ゴム 315.8円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,097円/mmBtu（25年7月限 3月21日17時47分時点）
●シカゴ大豆先物 月足 単位：ドル/ブッシェル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「出し渋りという名の『資源の武器利用』」
前回は、「長期視点の底値切り上げ『パラダイムシフト』」として、穀物の国際商品の価格推移を確認しました。
今回は、「出し渋りという名の『資源の武器利用』」として、穀物の主要生産国と自由民主主義指数を確認します。
V-Dem研究所（スウェーデン）は、世界各国の民主主義に関わる情報を数値化して多数の指数を公表しています。「自由民主主義指数」もその一つです。
法整備、裁判制度、言論の自由など、民主主義に関わる多くの情報を数値化したこの指数は、0と1の間で決定し、0に接近すればするほど、その国が自由で民主的な度合いが低いことを、1に接近すればするほど自由で民主的な度合いが高いことを意味します。
以下のグラフは、穀物の主要生産国の自由民主主義指数の推移を示しています。右に記した「ト」はトウモロコシ、「大」は大豆、「小」は小麦の意味で、これらの文字の右の数字は、2023年の生産量のランキングです。
2010年ごろを境目とし、低下傾向が目立ち始めたことが分かります。2010年ごろは、世界全体でこの指数の低下が始まったタイミングです。
世界全体の自由度・民主度が後退する中で、オーストラリア、米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、インド、ウクライナ、ロシアなどの穀物の主要生産国でも、同様のことが起きていました。
同様に、2023年のカカオ豆、コーヒー豆、砂糖、オレンジなどの主要な生産国の同指数の平均は、0.3～0.4前後という低水準でした。
自由民主主義指数が低い国では、法の支配や独立した司法が維持されなくなる、国家間の対外的な枠組みにおけるルールが順守されなくなる、などの動きが目立ち始め、ゆくゆくは自国の利益を第一にする考え方が支配的になる可能性があります。資源を持っている国が自国優先の姿勢を強めると、資源を出し渋る懸念が大きくなります。
OPECプラスが協調減産（自主減産ではない）を2026年12月まで継続することを表明していること、ロシアが西側諸国などに対して穀物などの輸出制限を行っていること、一時、インドが自国の食の安全保障を理由に小麦の輸出を停止したことなどは、まさに出し渋りの例です。こうした「資源の武器利用」は、世界全体の需給ひっ迫懸念を強めます。
自由度・民主度が低下して世界情勢が不安定化する中、資源を持っている国は、（1）自国の食・エネ供給の安定、（2）西側に対する影響力の安定、（3）価格の安定（＝高止まり）の、三つの安定を目指していると考えられます。彼らにとって出し渋り（資源の武器利用）は、これら三つを同時に達成し得る、大きな意味を持つ施策です。
世界の自由度・民主度の後退傾向が長期化すれば、「出し渋り」という資源の武器利用も、長期化すると考えられます。
図:穀物の主要生産国と自由民主主義指数
出所:V-Dem研究所および国連食糧農業機関（FAO）のデータを基に筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。3,170.86ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は15,090元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年07月限は460.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2192.31ドル（前日比14.79ドル縮小）、円建てで10,517円（前日比132円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月15日 18時23分時点 6番限）
金 14,974円/ｇ
白金 4,457円/ｇ
ゴム 315.8円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,097円/mmBtu（25年7月限 3月21日17時47分時点）
●シカゴ大豆先物 月足 単位：ドル/ブッシェル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「出し渋りという名の『資源の武器利用』」
前回は、「長期視点の底値切り上げ『パラダイムシフト』」として、穀物の国際商品の価格推移を確認しました。
今回は、「出し渋りという名の『資源の武器利用』」として、穀物の主要生産国と自由民主主義指数を確認します。
V-Dem研究所（スウェーデン）は、世界各国の民主主義に関わる情報を数値化して多数の指数を公表しています。「自由民主主義指数」もその一つです。
法整備、裁判制度、言論の自由など、民主主義に関わる多くの情報を数値化したこの指数は、0と1の間で決定し、0に接近すればするほど、その国が自由で民主的な度合いが低いことを、1に接近すればするほど自由で民主的な度合いが高いことを意味します。
以下のグラフは、穀物の主要生産国の自由民主主義指数の推移を示しています。右に記した「ト」はトウモロコシ、「大」は大豆、「小」は小麦の意味で、これらの文字の右の数字は、2023年の生産量のランキングです。
2010年ごろを境目とし、低下傾向が目立ち始めたことが分かります。2010年ごろは、世界全体でこの指数の低下が始まったタイミングです。
世界全体の自由度・民主度が後退する中で、オーストラリア、米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、インド、ウクライナ、ロシアなどの穀物の主要生産国でも、同様のことが起きていました。
同様に、2023年のカカオ豆、コーヒー豆、砂糖、オレンジなどの主要な生産国の同指数の平均は、0.3～0.4前後という低水準でした。
自由民主主義指数が低い国では、法の支配や独立した司法が維持されなくなる、国家間の対外的な枠組みにおけるルールが順守されなくなる、などの動きが目立ち始め、ゆくゆくは自国の利益を第一にする考え方が支配的になる可能性があります。資源を持っている国が自国優先の姿勢を強めると、資源を出し渋る懸念が大きくなります。
OPECプラスが協調減産（自主減産ではない）を2026年12月まで継続することを表明していること、ロシアが西側諸国などに対して穀物などの輸出制限を行っていること、一時、インドが自国の食の安全保障を理由に小麦の輸出を停止したことなどは、まさに出し渋りの例です。こうした「資源の武器利用」は、世界全体の需給ひっ迫懸念を強めます。
自由度・民主度が低下して世界情勢が不安定化する中、資源を持っている国は、（1）自国の食・エネ供給の安定、（2）西側に対する影響力の安定、（3）価格の安定（＝高止まり）の、三つの安定を目指していると考えられます。彼らにとって出し渋り（資源の武器利用）は、これら三つを同時に達成し得る、大きな意味を持つ施策です。
世界の自由度・民主度の後退傾向が長期化すれば、「出し渋り」という資源の武器利用も、長期化すると考えられます。
図:穀物の主要生産国と自由民主主義指数
出所:V-Dem研究所および国連食糧農業機関（FAO）のデータを基に筆者作成
