原油反発。米主要株価指数の反発などで。60.71ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。4,136.45ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年01月限は15,220元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年12月限は466.2元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2530ドル（前日比12.00ドル拡大）、円建てで13,539円（前日比16円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月12日 17時22分時点 6番限）
金 20,966円/ｇ
白金 7,427円/ｇ
ゴム 320.0円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「コモディティ価格は『底上げ』にある」
前回は、「ガソリン小売価格は再度、高騰し得る」として、ガソリン小売価格（補助金・諸税抜）、原油輸入コストおよび石油業者コスト（推定）を、確認しました。
今回は、「コモディティ価格は『底上げ』にある」として、主要なコモディティの価格推移
を、確認します。
以下は、原油輸入コストに直接的に関わる、海外の原油相場の動向です（図の左上）。2010年ごろ以降、長期視点の「底上げ」が続いていることが分かります。足元の水準は、1990年代後半の約5倍です。長期視点で、足元の原油相場は大変に高いことが分かります。
2010年ごろ以降、長期視点の底上げが続いている銘柄は、原油だけではありません。同じエネルギーの液化天然ガス（LNG、図の左上）、砂糖やコーヒーなどの農産物（図の右上）、トウモロコシや小麦などの穀物（図の左下）、金（ゴールド）やプラチナなどの貴金属（右下）も同様です。
コモディティ（国際商品）全般において、2010年ごろ以降、長期視点の底上げが発生しています。原油輸入コストに直接的に関わる海外の原油相場の動向は、世界的なコモディティ全般の底上げの流れに乗じていると言えます。
ではなぜ2010年ごろ以降、コモディティ全般において長期視点の底上げが発生しているのでしょうか。コモディティ全般の底上げについては、「世界分断」をきっかけとした、非西側の資源国による「資源の武器利用」（出し渋り）が横行している影響が大きいと考えられます。
OPECプラス（OPEC（石油輸出国機構）に加盟する国々と、一部の非加盟の産油国で構成するグループ。世界のおよそ6割の原油生産を占める）が行っている協調減産（自主減産ではない）、中国のレアアースの輸出制限、ロシアのエネルギー、農産物、金属の輸出制限などが、その例です。
こうした非西側の資源国による資源の武器利用は、対象となる品目の需給バランスが引き締まる思惑を強めます。そこに、リーマンショック（2008年）の直後に始まった大規模な金融緩和によって発生した膨大な投資マネーが「底上げ」を助長していると考えられます。
資源の武器利用のきっかけと考えられる世界分断は、世界の民主主義の後退によって加速していると考えられます。世界の民主主義の後退は、デマや誹謗中傷、感情噴出が横行していること、思考が奪われていること、一方的な批判を繰り返す「キャンセルカルチャー」が横行していることなどがきっかけで起きていると考えられます。
2010年ごろ以降、人類が良かれと思って生み出した新しい技術・考え方のマイナス面が民主主義を後退させる一因となり、世界分断が深化し、それにより資源の武器利用が横行し、コモディティ全般における長期視点の底上げが発生していると、筆者はみています。
資源の武器利用の根本原因を取り除かない限り、長期視点のガソリン小売価格の低下は望めないと言えます。
図：主要なコモディティの価格推移
出所：世界銀行のデータを基に筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。4,136.45ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年01月限は15,220元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年12月限は466.2元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2530ドル（前日比12.00ドル拡大）、円建てで13,539円（前日比16円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月12日 17時22分時点 6番限）
金 20,966円/ｇ
白金 7,427円/ｇ
ゴム 320.0円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「コモディティ価格は『底上げ』にある」
前回は、「ガソリン小売価格は再度、高騰し得る」として、ガソリン小売価格（補助金・諸税抜）、原油輸入コストおよび石油業者コスト（推定）を、確認しました。
今回は、「コモディティ価格は『底上げ』にある」として、主要なコモディティの価格推移
を、確認します。
以下は、原油輸入コストに直接的に関わる、海外の原油相場の動向です（図の左上）。2010年ごろ以降、長期視点の「底上げ」が続いていることが分かります。足元の水準は、1990年代後半の約5倍です。長期視点で、足元の原油相場は大変に高いことが分かります。
2010年ごろ以降、長期視点の底上げが続いている銘柄は、原油だけではありません。同じエネルギーの液化天然ガス（LNG、図の左上）、砂糖やコーヒーなどの農産物（図の右上）、トウモロコシや小麦などの穀物（図の左下）、金（ゴールド）やプラチナなどの貴金属（右下）も同様です。
コモディティ（国際商品）全般において、2010年ごろ以降、長期視点の底上げが発生しています。原油輸入コストに直接的に関わる海外の原油相場の動向は、世界的なコモディティ全般の底上げの流れに乗じていると言えます。
ではなぜ2010年ごろ以降、コモディティ全般において長期視点の底上げが発生しているのでしょうか。コモディティ全般の底上げについては、「世界分断」をきっかけとした、非西側の資源国による「資源の武器利用」（出し渋り）が横行している影響が大きいと考えられます。
OPECプラス（OPEC（石油輸出国機構）に加盟する国々と、一部の非加盟の産油国で構成するグループ。世界のおよそ6割の原油生産を占める）が行っている協調減産（自主減産ではない）、中国のレアアースの輸出制限、ロシアのエネルギー、農産物、金属の輸出制限などが、その例です。
こうした非西側の資源国による資源の武器利用は、対象となる品目の需給バランスが引き締まる思惑を強めます。そこに、リーマンショック（2008年）の直後に始まった大規模な金融緩和によって発生した膨大な投資マネーが「底上げ」を助長していると考えられます。
資源の武器利用のきっかけと考えられる世界分断は、世界の民主主義の後退によって加速していると考えられます。世界の民主主義の後退は、デマや誹謗中傷、感情噴出が横行していること、思考が奪われていること、一方的な批判を繰り返す「キャンセルカルチャー」が横行していることなどがきっかけで起きていると考えられます。
2010年ごろ以降、人類が良かれと思って生み出した新しい技術・考え方のマイナス面が民主主義を後退させる一因となり、世界分断が深化し、それにより資源の武器利用が横行し、コモディティ全般における長期視点の底上げが発生していると、筆者はみています。
資源の武器利用の根本原因を取り除かない限り、長期視点のガソリン小売価格の低下は望めないと言えます。
図：主要なコモディティの価格推移
出所：世界銀行のデータを基に筆者作成
